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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第1章 生涯学習社会の実現へ
第7節  多様な学習機会の充実
2  多様な学習機会の提供



(1) 放送大学の充実・整備

{1}生涯学習の中核的機関

 放送大学は,テレビ・ラジオなどの放送メディア を効果的に活用して大学教育の機会を幅広く国民に提供することを目的として昭和58年に創設され,60年4月から学生の受入れを行っています。平成16年度第1学期においては全国で約10万人が学んでおり,これまでに約3万人の全科履修生が卒業しています。放送大学で学んだ国民は,社会人を中心に15歳から90歳代までと幅広く,その数は延べ約85万人に及んでおり,我が国の生涯学習の中核的機関として大きな役割を果たしています。

 放送大学には,国民の高度化・多様化する学習需要にこたえるために,教養学部が設置されています。ここでは,豊かな教養を培うとともに,実生活に即した専門的学習を深められるよう,約300の授業科目を開設し,既存の学問分野にとらわれない形で,「生活科学」,「産業・社会」,「人文・自然」の3コースが設けられています。

 また,平成13年4月に高度専門職業人養成などを目指した大学院文化科学研究科(「総合文化プログラム」,「政策経営プログラム」,「教育開発プログラム」,「臨床心理プログラム」)を開設し,14年4月から修士課程の学生の受入れを行っています。

{2}学習環境の充実・整備

 平成10年1月から,衛星放送を利用して放送エリアを全国に拡大したことで,日本全国どこでも,自宅などでも講義を受けることができるようになっています。また,放送授業番組の再視聴設備や図書室などを備え,面接授業を行う「学習センター」を全都道府県に合計50か所設置し,多様な学生の学習を支援しています。11年度からは,放送授業番組の再視聴設備などを有する「サテライトスペース」の設置を進めており,現在,全国で7か所設置されています。

 また,地上テレビ放送については,電波の利用効率の向上等のために平成18年末までに現在のアナログ放送からデジタル放送に移行することが求められており,放送大学についても東京タワーから南関東地域を対象として放送しているテレビ放送を16年度から3年計画で整備することとしています。これにより,デジタル化のメリットを生かしたサービスの向上,制作番組の有効活用等が可能となり,生涯学習の中核的機関としてより一層の機能の充実を目指しています。


* メディア

情報を頒布する手段のこと。


(2) 専修学校の振興

 専修学校は,学校教育法の中で「職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し,又は教養の向上を図る」ことを目的とする学校であると規定され,実践的な職業能力,専門的な技術教育などを行う教育機関です。平成16年5月現在,学校数は3,443校,生徒数は79万1,540人に達し,生涯学習社会において重要な役割を果たしています。専修学校は,入学資格の違いにより,高等学校卒業程度を入学資格とする「専門課程」(専門学校と称することができる。),中学校卒業程度を入学資格とする「高等課程」(高等専修学校と称することができる。),入学資格を問わない「一般課程」の三つの課程に分かれています。

▲学習センターで授業を視聴する学生

 また,専修学校の多くは,社会人等を対象として,パソコン,語学,ファッション,手芸等多様な公開講座を開催するなど,地域の人々の生涯学習の場としての役割に加え,社会人に対する能力開発の場としても重要な役割を担っています。このため,文部科学省では,「専修学校社会人キャリアアップ教育推進事業」等の委託事業を行い,社会人等を対象としたキャリアアップのためのモデル・プログラムの開発・導入を行っています。


(3) 社会通信教育

 文部科学省では,学校や公益法人の行う通信教育のうち,社会教育上奨励すべきものについて認定を行い,その普及・奨励を図っています。平成16年66月現在,文部科学省認定社会通信教育は,35団体160課程であり,15年における1年間の延べ受講者数は15万2,384人となっています。


(4) 民間教育事業者,NPOとの連携等

 中央教育審議会生涯学習分科会「今後の生涯学習の振興方策について(審議経過の報告)」(平成16年3月29日)において,地域の活性化を図るためには,地方公共団体と企業とのかかわりが重要であり,今後,生涯学習を振興するに当たっては,地方公共団体の広域連携の中に企業を組み入れ,積極的に連携を図っていくことが必要である旨の提言がされています。

 また,平成10年の特定非営利活動促進法の施行等も契機となって,近年は新たなNPOやボランティアが増加しており,地域によっては公民館等の講座の企画をしたり,講師となるなど,都道府県や市町村との連携も進展していますが,連携の進み方には地域差が見られるところです。

 文部科学省においては,地域住民の学習ニーズに的確にこたえていくために,NPOとの連携により多くの学習機会を整備したり,新たな学習システムを開発するため,「生涯学習分野におけるNPO支援事業」を展開しています。


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