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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第1章 生涯学習社会の実現へ
第2節  教育分野における少子化対策
1  政府全体の少子化対策の動向


 近年,我が国では少子化が急速に進行しています。厚生労働省の人口動態統計によると平成15年の合計特殊出生率は1.29に下がり,過去最低となっています。

 このような急速な少子化の進行などを踏まえ,政府は,平成16年6月,少子化社会対策基本法(15年7月公布)に基づき,少子化に対処するための施策の指針として,総合的かつ長期的な少子化に対処するための施策をまとめた少子化社会対策大綱を策定しました。さらに,12月24日には,本大綱に基づく重点施策の具体的実施計画として,子ども・子育て応援プランを策定しました。

 また,平成15年7月に成立した次世代育成支援対策推進法では,次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ,かつ,育成される環境の整備を図るため,地方公共団体や企業などの事業主は,16年度中に次世代育成支援対策を実施するための目標や目標達成のために講ずる措置の内容など具体的な取組を定めた行動計画を策定し,17年4月から実施することとしています。これに先立って,15年8月,これらの行動計画の策定に関する指針となる「行動計画策定指針」が,文部科学大臣を含めた関係7大臣により共同告示されました。


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