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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
序章 教育改革の推進
第3節  新しい時代にふさわしい教育基本法と教育進行基本計画の在り方について
(3)  新しい時代にふさわしい教育基本法を目指して


 答申では,こうした目標の実現のためには,教育基本法をはじめ教育関連法制の見直しまでさかのぼった教育改革とともに,それをより実効性のあるものとしていくため,具体の施策を総合的,体系的に位置付ける教育振興基本計画の策定が必要であると提言しています。

 答申を受けて,文部科学省では,「教育改革フォーラム」や「教育改革タウンミーティング」を開催するなど,様々な機会を通じて,教育改革の推進と教育基本法の改正に関する国民的な議論を深めるための取組を行っています。

 また,与党においても,教育基本法の改正は極めて重要な課題であるという認識から,「与党教育基本法改正に関する協議会」及び「同検討会」が設けられ,平成15年5月以来,精力的な検討が行われています。30回以上にわたる検討を経て,16年6月16日には,「教育基本法に盛り込むべき項目と内容について(中間報告)」が取りまとめられました。与党では,その後も引き続き検討が続けられています。

 文部科学省では,引き続き国民的な議論を深めつつ,また,上記答申や与党における検討状況などを踏まえながら,新しい時代にふさわしい教育基本法の改正に向けて取り組んでいきます。

新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について(中央教育審議会 答申の概要)

第2章 新しい時代にふさわしい教育基本法の在り方について



第3章 教育振興基本計画の在り方について


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