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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
序章 教育改革の推進
第3節  新しい時代にふさわしい教育基本法と教育進行基本計画の在り方について
(1)  教育基本法見直しの検討


 教育基本法は,戦後の我が国の教育の基本を確立するために,昭和22年3月に公布・施行された全11条からなる法律です。教育基本法では,教育の目的や方針などの基本理念のほか,すべて国民は,ひとしく,その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないという教育の機会均等や,義務教育が9年であり無償であることなどについて定めています。

 教育基本法は,学校教育法や社会教育法など,すべての教育法規の根本法ともいうべき法律であり,我が国の教育は,この教育基本法の精神に則って行われてきました。教育基本法の下に構築された教育諸制度は,国民の教育水準を大いに向上させ,我が国社会の発展の原動力となってきました。しかし,制定から一度も改正されないままに半世紀以上を経る中で,社会状況は大きく変化し,また教育全般について様々な問題が生じています。政治,行政,司法や経済構造などの基本的な制度の抜本的な改革が進められている今日,社会の存立基盤ともいうべき教育についても,その根本にまでさかのぼった改革が求められています。

 このような状況の中,平成12年3月に内閣総理大臣の下に教育改革国民会議が設けられました。同年12月には「教育改革国民会議報告−教育を変える17の提案−」がまとめられ,15の具体的な政策と並んで,教育振興基本計画の策定と教育基本法の見直しの必要性について提言されました。

 これらを踏まえ,平成13年11月,文部科学大臣から中央教育審議会に対して,新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について諮問を行いました。これを受けて,中央教育審議会では,約1年4か月にわたる審議を経て,15年3月に「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」答申を取りまとめ,文部科学大臣に提出しました。


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