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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
序章 教育改革の推進
第2節  教育改革の推進状況
4  義務教育の改革


 義務教育は,人格形成の基礎であり,国民として共通に必要な資質を身に付けるものであって,すべての教育の基盤となるものです。

 これまでも,その在り方をめぐっては,中央教育審議会や「これからの教育を語る懇談会」で検討が行われてきました。また,三位一体改革に関する議論の中では,財政論のみならず,教育論の立場からの議論が不可欠であることが指摘されました。

 このような背景を踏まえ,平成16年8月に河村文部科学大臣(当時)より義務教育の在り方に関する検討の出発点として,「義務教育の改革案」が公表されました。

 この改革案では,次のような事項について検討の必要性が提案されました。

 第一に,「義務教育の到達目標の明確化と制度の弾力化」です。

 これは,義務教育の9年間で子どもたちが身に付けるべき資質・能力の最終の到達目標を明確に設定することや,地方が多様な教育を主体的に実施できるよう,地方の実情に応じ,柔軟な制度とすることです。

 第二に,「教員養成の大幅改革」です。

 これは,教員の資質の飛躍的な向上を図るため,教員養成の専門職大学院の設置や教員免許更新制を導入することです。

 第三に,「学校・教育委員会の改革」です。

 これは,保護者・住民が学校運営に参画する学校評議員や学校運営協議会の全国的な設置を促進することや,教員評価を徹底すること,教育委員会の在り方を見直すことなどです。

 第四に,「国による義務教育保障機能の明確化」です。

 これは,財源保障としての役割を明確にするとともに,地方の自由度を高める観点から,義務教育費国庫負担制度の改革を進めていくことです。

 この「義務教育の改革案」も踏まえつつ,11月には中山文部科学大臣より甦れ,日本!」と題する教育改革案を発表しました。この改革案の基本は,「頑張る子どもを応援する教育」を目標として,互いに切磋琢磨し,「挑戦する精神」を持った子どもを育てることです。

 天然資源に恵まれない我が国にとっては,人材こそが資源であるといえます。

 我が国が,今後も競争力を維持し,将来にわたって活力ある国家として発展していくためには,知力,体力にすぐれ,品格,教養を備えた人材を輩出していくことが重要です。

 国際的な「知」の大競争時代に入り,諸外国が国を挙げて教育改革を進めています。我が国も国家戦略として教育,とりわけその基盤である義務教育の改革に全力で取り組む必要があります。

 「甦れ,日本!」においては,5つの改革案を示しています。

 第一に,教育の根本法である「教育基本法の改正」,

 第二に,全国的な学力調査の実施などを通じた「学力向上」,

 第三に,専門職大学院の設置や教員免許更新制などの「教員の質の向上」,

 第四に,「現場主義」の観点に立った学校・教育委員会の改革,

 第五に,「義務教育費国庫負担制度の改革」です。

 「教育基本法の改正」については,第3節で詳しく述べるように,教育の根本にさかのぼった理念の見直しを行います。また,これにあわせて,義務教育制度に係る次のような改革を進めます。

 「学力向上」については,まず,教育の目標を明確にします。このため,義務教育9年間修了の時点で身に付けるべき資質を,到達目標という形で明確にすることについて検討します。

 また,教育の実践を充実します。学習指導要領の見直しや指導方法の改善,少人数・習熟度別指導の推進により,授業の質的な充実を図っていきます。

 さらに,教育の評価を確実に行います。そのために,全国的な学力調査の実施についても検討します。

 こうした,目標,実践,評価のサイクルを充実することによって,義務教育で身に付けるべき資質・能力を確実にはぐくんでいきます。

 「教員の質の向上」については,平成16年10月に,中央教育審議会に対して,文部科学大臣から「今後の教員養成・免許制度の在り方について」諮問されました。

 この諮問においては,当面,

{1}高度な専門性と実践的な指導力を有する教員の養成や現職教員の再教育の充実を図っていくため,教員養成における専門職大学院制度の活用やその在り方について,
{2}教員免許状が教員として必要な資質能力を確実に保証するとともに,教員一人一人が常に緊張感を持って一層の研けん鑽さんを積むようにするため,教員免許制度を改革し,教員免許更新制を導入すること等について

の検討を行うこととしています。

 「現場主義」の観点に立った学校・教育委員会の改革については,地域や学校が自ら創意工夫できるよう,地方・学校の権限を強化することを目標としています。

 このため,教員人事や予算などについて市町村や学校の権限を強化し,現場の意向がより反映される方策について検討を行います。また,学校評価制度を確立し,自主的・自律的な学校運営の実現を目指します。

 「義務教育費国庫負担制度の改革」については,国が義務教育に関する基本的な基準の設定や,水準の確保,機会均等の実現に責任を負った上で,地方の自由度を高め,かつ,確実に財源が保障されるよう改革を進めてまいります。

 義務教育の改革の基本的な考えは,義務教育の根幹は国が責任を持って保障し,教育の実施に当たっては,各地方公共団体や学校が最大限創意工夫を発揮できるようにすることです。今後,中央教育審議会などにおいて審議が行われ,平成17年秋を目途に議論が取りまとめられる予定となっています。また,文部科学省でも,文部科学副大臣を本部長とする義務教育改革推進本部を省内に設け,検討体制を整えています。

 さらに,大臣をはじめ文部科学省職員が教育現場における実際の取組を見たり,保護者や教職員,子どもたちの生の声を聞くこと等により,今後の施策の推進に役立てるため,教育改革広報・広聴プロジェクトチームを設け,全国の学校を訪問する「スクールミーティング」を開始したところです。

▲義務教育の改革案

▲甦れ,日本!


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