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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
序章 教育改革の推進
第2節  教育改革の推進状況
2  中央教育審議会における検討


 中央教育審議会では,平成15年3月に,教育を根本から見直し,新しい時代にふさわしい教育を実現するという観点から,「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」が答申されました。また,15年10月に「初等中等教育における当面の教育課程及び指導の充実・改善方策について」が,16年3月に地域が運営に参画する新しいタイプの公立学校の制度化にかかる「今後の学校の管理運営の在り方について」が答申され,それぞれ学習指導要領の一部改訂や「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部改正等に反映されています。また,平成16年11月26日「三位一体改革」に関する政府・与党合意において,義務教育制度については「平成17年秋までに中央教育審議会において結論を得る」とされたことを踏まえ,平成16年12月,義務教育の重要事項を一体的かつ機動的に審議するための「義務教育特別委員会」が総会の下に設置され,現在審議が進められています。

【教育改革に関連する中央教育審議会への諮問事項・答申について】


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