ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
序章 教育改革の推進
第1節  教育改革の背景
1  教育改革の背景


 我が国の教育は,第二次世界大戦後,機会均等の理念を実現し,国民の教育水準を高め,その時々の時代の要請に対応しつつ,人材の育成を通じて,社会発展の原動力となってきました。しかし,教育の現状に目を向けると,教育に対する信頼が揺らぎ,いくつもの大きな課題に直面している状況が見受けられます。

第一に,都市化や少子化の進展を背景とした家庭や地域社会の教育力の著しい低下が指摘されています。学校においては,いじめ,不登校,校内暴力や,いわゆる「学級崩壊」が社会的な問題であり,学校外においても,これまででは考えられなかったような青少年による凶悪な犯罪が続発しています。また,本来,教育の原点である家庭において,児童虐待などの様々な問題が発生しています。

第二に,青少年の間での社会性,規範意識や道徳心の低下が指摘されています。これは,個人の自由や権利のみが過度に強調されてきた社会的傾向とともに,子どもをめぐる環境が大きく変化し,子どもが人や社会との関係の中で自分を磨く機会が減少していることと無関係ではありません。こうした子どもの社会性や規範意識の低下は,青少年が社会と断絶し引きこもる傾向を助長することにもつながっていると考えられます。

第三に,行き過ぎた平等主義による教育の画一化や過度の知識の詰め込みにより,子どもの個性・能力に応じた教育が,これまでややもすれば軽視されてきました。また,学校制度や入試の在り方など現在の教育制度が,一人一人の個性や能力を最大限に伸ばすためのものになっていないのではないかという指摘があります。

第四に,科学技術の急速な進展,経済のグローバル化(地球規模化),IT革命の進展など社会・経済の変化が速くなり,これまでの初等中等教育から高等教育までの教育システム全体やこれに携わる関係者の意識が,時代や社会の進展に必ずしも十分に対応していないのではないかという指摘があります。

このように,現在の教育には,社会・経済の変化や子どもを取り巻く環境の変化に十分には対応できていない状況が見られます。様々な教育をめぐる問題に対応するためには,学校を中心とした制度改革や施策の充実とともに,学校,家庭,地域を含めた社会全体の中での教育改革が求められています。


前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ