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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
序章 教育改革の推進

トピックス 特集記事

教育基本法の改正に向けて

 教育基本法は,我が国の教育の目的や方針などを定めた,教育の根本をなす法律です。教育基本法の改正に当たっては,幅広く国民的な議論を深めることが必要です。文部科学省では,新しい時代にふさわしいより良い教育基本法を目指し,その速やかな改正に取り組んでいきます。

トピックス 教育基本法の改正に向けて

 教育関係の法令には,学校教育法や社会教育法など数多くの法令がありますが,その中でも教育基本法は,教育の目的や方針などを定めた我が国の教育の根本をなす法律です。

 平成12年12月の教育改革国民会議報告において,この教育基本法の見直しの必要性が提言され,また,15年3月の中央教育審議会答申では,現行法の普遍的な理念は今後とも大切にしながら,新しい時代にふさわしい教育の基本となる理念を明確にするため,その改正が必要との提言がなされました。これらを踏まえ,文部科学省では,教育基本法の改正に関する国民的な議論を深めるために,様々な取組を行っています。

 例えば,教育改革の推進と教育基本法の改正をテーマとした「教育改革タウンミーティング」を積極的に開催しています。タウンミーティングでは文部科学大臣や有識者が出席し,教育改革や教育基本法の在り方について,会場の参加者と直接,対話を進めています。これまで,岐阜県岐阜市(平成15年12月),山形県米沢市(16年4月),愛媛県松山市(16年5月),和歌山県和歌山市(16年10月),大分県別府市(16年11月)で開催し,合計1,959名の方が参加しました。それぞれの会場では,参加者から様々な意見や質問が出され,大臣らと活発な議論が行われました。

 そのほかにも,リーフレットの配布(約30万部(平成16年7月現在))や,教育基本法に関する専用ホームページ『教育基本法資料室』の開設(https://www.mext.go.jp/b_menu/kihon/index.htm),郵便・電子メールによる意見募集など,様々な方法で教育基本法についての国民的な議論を深めるための取組を進めています。寄せられた意見は,16年7月現在で約11万5,000件に上っています。

 また,与党においても,教育基本法の改正は極めて重要な課題であるという認識から,「与党教育基本法改正に関する協議会」及び「同検討会」が設けられ,平成15年5月以来,精力的な検討が行われています。16年6月までの間に「協議会」が6回,「検討会」が26回開催され,同年6月16日には,「教育基本法に盛り込むべき項目と内容について(中間報告)」が取りまとめられました。

 文部科学省では,今後も,様々な機会を通じて国民的な議論を更に深めつつ,中央教育審議会答申や与党での検討状況などを踏まえ,新しい時代にふさわしいより良い教育基本法を目指し,その改正に向けて取り組んでまいります。

◆タウンミーティングイン大分

◆タウンミーティングイン愛媛


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