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第1部   創造的活力に富んだ知識基盤社会を支える高等教育〜高等教育改革の新展開〜
第3章 諸外国のスポーツ青少年行政
第1節 諸外国のスポーツ行政
4 ドイツ



(1) 学校体育

 体育は初等教育,中等教育のすべての学年で配置されており,「スポーツ」という名称で必修科目として設定されています。

 体育の授業時間数は初等教育(1〜4年)では週3時間,中等教育段階1(5〜10年)では週2〜4時間,中等教育段階2(11〜13年)では週3時間が充てられています。さらに,中等教育段階2においては,教育委員会が認定した学校では大学入学資格試験科目として,上記必修の3時間に加え,さらに週3時間開講できます。また,選択教科としても週5時間の開講が可能になっています。

 体育の目標,内容については,学校段階別に示されており,幅広いスポーツ活動を通しての発達保証と広義のスポーツに幅広くかかわることのできる能力保証を求めています。また,知的能力の向上と豊かな運動経験保証,身体での表現と運動の創造,冒険,達成,共同,健康という六つの教育学的な視点を強調した目標が提示されています。

 保健については独立した教科ではなく,体育の教科内で主に健康をテーマとして取り上げています。


(2) 生涯スポーツ及び競技スポーツ

 ドイツを代表する民間スポーツ団体であるドイツスポーツ連盟(DSB)の登録会員数は2,691万人であり,国民の32.6%が加盟しています。各州のスポーツ連盟(LSB)の登録会員数は,そのうちの2,352万人であり,約9万のスポーツクラブで活動しています。二つ以上のクラブや部に所属する重複会員も含まれますが,国民の約29%がスポーツクラブで活動していることになります(いずれも2003年)。

 ドイツでは,集中的なナショナルトレーニングセンターを有していませんが,その機能を国内各地域のスポーツクラブに分散させ,競技団体の強化拠点として発展させた「支援拠点システム」を構築しており,多大な成果を上げてきました。

 これは1984年のロサンゼルスオリンピック大会をきっかけに,「オリンピック支援拠点」を設置し,トップレベル競技者に対する支援を行ってきたものであり,現在国内20か所を拠点としています。オリンピック支援拠点では,強化指定選手であるAクラス(国際級選手),Bクラス(国内トップ選手),Cクラス(ジュニア代表選手)の3クラスの約3,800名がトレーニングに励んでいます。

▲ドイツ・ミュンヘンのスポーツクラブの様子


(3) スポーツ行政の推進体制

 連邦政府においてスポーツを担当している機関は内務省であり,国際競技力の向上,国際大会等への支援等,国を代表するトップレベルの競技スポーツに対する支援を集中的に担当しています。州政府は,学校体育や地域におけるスポーツの振興などを所管しています。


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