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第1部   創造的活力に富んだ知識基盤社会を支える高等教育〜高等教育改革の新展開〜
第3章 諸外国のスポーツ青少年行政
第1節 諸外国のスポーツ行政
3 フランス



(1) 学校体育

 1984年7月に制定されたスポーツ基本法により,小学校,中学校段階のすべての学年で「体育・スポーツ」の教科が配置されており,全員必修です。

 体育の授業時間数は小学校では芸術教育と合わせて,基礎学習期に週6時間,深化学習期に5.5時間が充てられています。中等教育前期課程では学年に応じて3時間から4時間,中等教育後期課程では週2時間の配当のほか,主として高等教育でスポーツ専門職を進路選択する生徒たちにスポーツ文化全般にわたる知識・技能を学習させるために設定された数科目から,2科目を選択する自由選択科目に体育3時間が充てられています。また,中等教育修了時の大学入学基礎資格を認定するための国家試験に,体育スポーツ科目が必修の試験科目として位置付けられています。

 なお,保健教育は教科横断的な知識教育と全校的な健康行動教育として位置付けられており,独立した教科とはなっていません。


(2) 生涯スポーツ及び競技スポーツ

 青少年・スポーツ・非営利社団活動省の調査(2000年)によると,60%の国民が何らかの運動・スポーツを週1回以上行っています。また,年1回以上行っている者は83%です(いずれも15〜75歳)。スポーツクラブの数は約17万に上り,スポーツクラブ加入者は1,000万人と推計されています(2002年)。

 オリンピックのメダル獲得数で常に世界の上位に位置するフランス(1996年アトランタ大会5位(37個),2000年シドニー大会6位(38個),2004年アテネ大会7位(33個)では,国際競技大会で優秀な成績を上げたトップレベル競技者のうち,約6,000名を「ハイレベル・アスリート」として登録し,競技に専念できるように支援する制度があります。登録された競技者に対しては,トレーニング期間中や国際競技大会期間中の学業,就業に関する支援が行われています。


(3) スポーツ行政の推進体制

 スポーツを担当している主な政府機関は,青少年・スポーツ・非営利社団活動省(MJSVA)であり,スポーツ政策の立案,実施の中心となっています。このほか,学校体育については国民教育省が所管しています。


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