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第1部   創造的活力に富んだ知識基盤社会を支える高等教育〜高等教育改革の新展開〜
第3章 諸外国のスポーツ青少年行政
第1節 諸外国のスポーツ行政
2 英国



(1) 学校体育

 英国の学校教育制度は,イングランド,ウェールズ,スコットランド,北アイルランドに分かれています。しかし,英国全人口の約9割を占めるイングランドとウェールズにおいては,ほぼ共通の学校教育制度がとられています。

 体育は5歳から16歳までの義務教育においてすべての学年で配置されており,全員必修です。体育の共通カリキュラムを設け,伝統的なチームゲームと競技的スポーツに重点を置いた授業を行っています。体育の授業時間数は,すべての学年において週2時間(部活動を含む)を政府が推奨しています。体育の到達目標のレベルは8段階に区分されており,キー・ステージごとに一定の基準に到達することが求められています。そして,キー・ステージ3(11〜13歳)の終了時に,子どもの成績を3段階で評定し保護者に通知することが法令で定められています。

 さらに,必修教科としての体育に加えて,義務教育の最後となるキー・ステージ4(14〜15歳)では,義務教育の最終段階で受験する試験を受ける際に,多くの学校での選択教科として体育またはダンスが位置付けられています。

 なお,体育の教科とは別に保健の教科を置き,教科を横断するものとして,人格,社会性と保健教育を内容とするナショナル・カリキュラムに位置付けています。

▲英語における体育の授業


(2) 生涯スポーツ及び競技スポーツ

 国勢調査局の全国世帯調査(2002年)によると,43%の国民が何らかの運動・スポーツ(ウォーキングを除く)を4週間に少なくとも1回行っています(16歳以上)。スポーツクラブの数はイングランドで10万6,000,それ以外の地方で1万となっています。イングランドのスポーツクラブの総会員数は800万人で,1クラブに平均で約80人が所属していることになります。

 競技力向上の方策の一つとしては,トップレベル競技者の支援・育成プログラム(ワールドクラス・パフォーマンス・プログラム)を実施しています。これは,トップレベル競技者がトレーニングに専念できる環境を整えるため,オリンピック等でメダルを狙えるトップレベル競技者や競技団体に対して,くじの売上げや国庫から資金援助を行うものです。2003年には,約600名のトップレベル競技者と競技団体に対して支援が行われました。トップレベル競技者への支給額は,成績に応じて決められた分類により異なっています。

 2002年には,トップレベル競技者の強化のために英国スポーツ研究所(EIS:English Institute of Sport)が設立され,トップレベル競技者に対してスポーツ医・科学の支援が行われています。


(3) スポーツ行政の推進体制

 スポーツを担当している主な政府機関等は,文化・メディア・スポーツ省(DCMS)とスポーツ・カウンシルです。DCMSはスポーツ政策の調整を担当しており,スポーツ・カウンシルはスポーツ参加率の向上,競技力の向上,スポーツ施設の整備など,スポーツの普及に関する様々な事業を実施しています。


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