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第1部   創造的活力に富んだ知識基盤社会を支える高等教育〜高等教育改革の新展開〜
第3章 諸外国のスポーツ青少年行政
第1節 諸外国のスポーツ行政
1 アメリカ合衆国(米国)



(1) 学校体育

 学校教育については基本的に州政府の管轄であり,教育制度が州ごとに異なっているため,学校体育の実施状況も州によって様々なのが現状です。しかし,全米50州中47州において,学校体育の実施に関して何らかの法的な義務付けが行われています。以下,コネチカット州の例を紹介します。

 体育の教科は,幼稚園段階から高校段階までのすべての学年(18歳まで)で配置されており,全員必修です。授業時間数は,幼稚園から小学校低・中学年が週60〜100分,小学校高学年が週80〜120分,中学校が週3時間,高校が卒業認定1単位(最低年間120時間以上)となっています。

 体育の授業は我が国に比べ少人数で行われ,実技では習熟度別学習も多く取り入れられています。また,中学校段階以降,多数の種目群から種目を選択する選択制も多く行われています。小学校については学区や学校で違いはありますが,規模の大きな小学校や中学校,高等学校では,体育の専科教員が体育の授業を行っています。

 なお,「健康・安全教育(Health and Safety Education」という教科が「体育」とは別にあり,そこでいわゆる保健科教育が行われています。ここで取り扱うカリキュラム内容は,傷害と疾病予防,成長と発達,タバコ・アルコール・薬物乱用防止などです。


(2) 生涯スポーツ及び競技スポーツ

 保健福祉省の調査(2001年)によると,61.4%の国民が何らかの運動・スポーツを行っています。また,10分以上の軽い運動を週1回以上行っている者は51.9%,週5回以上行っている者は24.7%となっています(いずれも18歳以上)。

 アメリカ合衆国オリンピック委員会(USOC)では,トップレベル競技者を支援するプログラムを実施しています。このプログラムの目的は,トップレベル競技者の現役期間を少しでも延長すること,成績を向上させること,引退後の生活への準備をさせること,の3点です。なお,USOCでは,単年度予算ではなく,オリンピックごとの4か年度予算という,特徴的な予算編成が行われています。


(3) スポーツ行政の推進体制

 連邦政府においてスポーツと関係する機関としては保健福祉省がありますが,スポーツ振興に関する政策は基本的には各州の政府にゆだねられています。


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