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第1部   創造的活力に富んだ知識基盤社会を支える高等教育〜高等教育改革の新展開〜
第2章 生涯にわたってスポーツに親しむ社会を目指して
第3節 我が国の国際競技力の向上に向けて
2 トップレベル競技者の育成・支援



(1) 国立スポーツ科学センターの活用

 平成13(2001)年10月に開所した国立スポーツ科学センター(JISS ジス:Japan Institute of Sports Sciences)(http://www.jiss ジス.naash.go.jp)は,我が国のトップレベル競技者の強化,優れた素質を有するジュニア競技者の発掘,一貫指導システムによるトップレベル競技者の育成など,我が国の国際競技力の向上に向けた組織的・計画的な取組をスポーツ医・科学・情報の側面から支援し,我が国の国際競技力の向上に資することを目的とする機関です。

 JISSは,この目的の実現に向けて,科学的な分析に基づく効果的なトレーニング方法の開発やスポーツ障害などに対する医学的なサポート,スポーツに関する各種情報の収集・分析・蓄積・提供などを一体として行い,オリンピック競技大会をはじめとする国際競技大会における我が国のメダル獲得率の向上に寄与しています(アテネオリンピックにおけるJISSのサポート内容については,巻頭を参照)。

▲国立スポーツ科学センターでのトレーニング風景

▲国立スポーツ科学センターの外観


(2) ナショナルトレーニングセンターの整備

 トップレベル競技者の育成・強化に当たっては,各競技種目の専用練習場や合宿宿泊施設等を備え,集中的・継続的にトレーニングを行うことができる拠点の整備が不可欠となっています。米国,ロシア,中国,オーストラリア,ドイツ,フランス,韓国など,オリンピックのメダル獲得上位国のほとんどで,既にこうした機能を有する「ナショナルトレーニングセンター」が整備されており,競技力の向上に大きく貢献しています(参照: 第1部第3章第1節 )。こうした状況を踏まえ,我が国においてもナショナルトレーニングセンターの整備の必要が強く求められてきました( 図表1-2-8 )〜( 図表1-2-9 )。

 文部科学省では,スポーツ振興基本計画において,ナショナルレベルの本格的なトレーニング拠点を早期整備するとの方針を示しました。あわせて,平成13年7月から外部有識者による調査研究を開始し,各競技団体の実情を把握するとともに,国立スポーツ科学センター(JISS) との連携等を踏まえたナショナルトレーニングセンターの整備の在り方について検討を行い,平成15(2003)年4月に中間まとめ,16(2004)年6月に報告書を取りまとめました。

 この中で,トップレベル競技者の育成・強化を図るためには,JISSの機能を活用し,スポーツ医・科学の研究成果や最新の情報技術等を取り入れた効果的なトレーニングを可能にすることが必要であるということから,以下のような基本的な考え方が示されました。

{1}JISSが所在する東京都北区西が丘地区に屋内外のトレーニング施設及び宿泊施設を備えた中核拠点を整備すること
{2}中核拠点で対応できない冬季,海洋・水辺系及び屋外系の競技,高地トレーニングについては,既存の施設を活用することとし,これらを競技別強化拠点として指定し,中核拠点とのネットワーク化を図っていくこと  また,中核拠点に整備する施設等については,対応する種目や整備に際しての留意点などが示されました。  文部科学省では,平成16年度からナショナルトレーニングセンター中核拠点の整備に本格的に着手しており,今後,平成20(2008)年の北京オリンピックに間に合うよう整備する予定にしています( 図表1-2-8 )〜( 図表1-2-9 )。
ナショナルトレーニングセンターの設置等の在り方に関する調査研究(報告:平成16年6月)の骨子

図表◆1-2-8 我が国のナショナルトレーニングセンター(イメージ図)

図表◆1-2-9 主な諸外国のナショナルトレーニングセンター設置状況


(3) トップレベル競技者の強化活動の充実

 我が国の国際競技力の向上を図るためには,トップレベル競技者の強化活動をより充実させることが重要です。このため,文部科学省では,平成15年度から「ニッポン復活プロジェクト」として競技力向上予算を大幅に拡充しました。この中で,各競技団体が行うトップレベル競技者を対象とした強化合宿等の事業のうち,メダル獲得の期待の高い競技について重点的な強化を図る「重点競技強化事業」を新たに開始しました。

 また,(財)日本オリンピック委員会に対して,国内外での強化合宿や専任コーチ・強化スタッフ設置などの強化事業,オリンピック競技大会やユニバーシアード競技大会等への選手派遣事業に対する補助を行っています。


(4) 指導者の養成・確保

 トップレベル競技者の育成・強化を行うためには,優れた素質を有する競技者に対して適切な指導を行うことができる,高度な専門的能力を有する指導者の養成・確保が重要です。

 このため,文部科学省では,(財)日本体育協会及び各競技団体が実施しているスポーツ指導者養成事業や(財)日本オリンピック委員会が競技ごとに配置しているトップレベルの指導者の専任化を支援しています。

 また,トップレベル競技者の育成・強化に当たるコーチ,スポーツ医・科学研究者などを対象とし,それぞれの分野における諸問題についての研究協議や情報交換を行うため,「スポーツコーチサミット」を開催し,関係者の相互理解や連携を促進する体制の強化を図っています。


(5) 一貫指導システムの構築

 我が国の競技者の育成・強化は,主にそれぞれの選手が所属する学校や企業等の指導者が,それぞれの指導方法により行い,その中で全国的に優れた成果を収めた競技者を国際競技大会等への出場に向けて強化するという方法がこれまで主体となってきました。

 しかし,この方法では,指導理念や指導内容が選手が所属する現場ごとに異なるため,必ずしも競技者の能力を将来に向けて適切に伸ばすことを目指した指導が行われないことが多く,最も重要なジュニア期における指導上の問題が指摘されてきました。このため,指導者や活動拠点などにかかわらず,一貫した指導理念に基づき,個人の特性や発達段階に応じた最適の指導を行うことにより,優れた素質を有する競技者を,世界で活躍できるトップレベル競技者へと組織的・計画的に育成していく一貫指導システムを競技ごとに構築する必要があります。

 文部科学省では,平成13年度から,(財)日本オリンピック委員会や各競技団体と連携しながら,各競技の特性ごとに,発達段階の特徴を踏まえた競技者の育成・強化に関する指導指針や具体的な競技者育成プログラムの作成,指導者連絡協議会(コンソーシアム)の開催,さらに,優れた資質を有する競技者の発掘手法の研究開発等についてのモデル事業を実施し,現在,19競技23種目の競技者育成プログラムが作成されています。

 今後は,モデル事業を基に,競技ごとの競技者育成プログラムをすべての競技団体がそれぞれ作成するとともに,各競技団体,(財)日本オリンピック委員会,文部科学省が連携を図りながらプログラムに基づいた競技者の育成・強化等を行う体制を整備していくこととしています。


(6) 企業スポーツへの支援

 我が国のトップレベル競技者は,企業のスポーツチームに所属しながら日常の活動を行っている競技者が多く,企業は,トップレベル競技者の生活を支援するとともに,安定した練習環境を与えるなど,我が国の競技力を向上させる観点からも重要な役割を担ってきました。

 しかしながら,近年の厳しい経済状況の影響などにより,企業が所有するスポーツチームの一部が休廃部に追い込まれるケースが多くなっており,企業所属のトップレベル競技者の活動基盤について深刻な問題が生じています。

 こうした状況を受けて,文部科学省では,チームスポーツを中心として,競技団体やリーグ,企業チーム,スポーツクラブについての今後の在り方を検討し,平成15年3月に報告書を取りまとめました。報告書では,企業スポーツの現状をまとめるとともに,今後の企業とスポーツの望ましいパートナーシップ(協力関係)に向けて提言しています。

 また,平成15年度から,国内トップレベルのリーグを運営する組織に対して,マネジメント(運営管理)能力のある人材を配置するなど,リーグ運営の安定化や活性化を図ることを目指した「トップリーグ支援事業」を実施しています。さらに,企業から独立した運営を目指しているトップレベルのスポーツクラブに対しては,財政基盤の強化やクラブが実施する地域との連携事業の強化など,今後,類似のクラブの参考事例となるようなモデルを示していくための「トップレベル・スポーツクラブ活動支援事業」を実施しています。


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