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第1部   創造的活力に富んだ知識基盤社会を支える高等教育〜高等教育改革の新展開〜
第2章 生涯にわたってスポーツに親しむ社会を目指して
第2節 生涯スポーツ社会の実現に向けて
3 スポーツ指導者の養成・確保


 「体力・スポーツに関する世論調査」によると,スポーツ振興に関する国や地方公共団体への要望で最も高かったものの一つとして,スポーツ指導者の養成が挙げられます。

 国民のスポーツ活動が多様化・高度化している今日,スポーツ指導者には幅広い教養と専門的知識が求められており,国や地方公共団体,スポーツ団体では質の高いスポーツ指導者の養成・確保を目的として,各種の事業を実施しています。文部科学省では,スポーツ団体が行う指導者養成事業に対し,一定の水準に達し奨励すべきものについて文部科学大臣認定を行っており,平成16年10月現在,82種目で11万9,000人が資格を取得しています。なお,公益法人に対する行政の関与の見直しにより,この認定制度は17年度までに廃止されることになっていますが,それ以降もスポーツ団体を中心として指導者養成事業は引き続き実施されます。

 また,地域のスポーツ振興の推進者としての役割を果たしている体育指導委員については,全国の市町村に約6万人が配置されています(平成16年度)。今後は,総合型地域スポーツクラブの普及・啓発や育成に積極的にかかわるなど,地域のスポーツ活動のコーディネーターとしての役割が期待されています。


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