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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第14章  政策評価等の推進
第2節  独立行政法人の評価
2  文部科学省所管の独立行政法人の評価



(1) 文部科学省独立行政法人評価委員会の評価の対象法人

 文部科学省独立行政法人評価委員会の評価対象となっている法人は,平成15年10月現在で22法人ですが,16年4月には更に6法人が発足し,合計28法人となる予定です。

 このうち,日本私立学校振興・共済事業団は共済組合類型の法人ですが,平成15年10月から,共済業務以外の事業に独立行政法人の管理手法を導入しており,文部科学省独立行政法人評価委員会で評価を実施しています。


(2) 本年度実施した評価

 文部科学省独立行政法人評価委員会では,独立行政法人通則法と「文部科学省所管独立行政法人の業務実績評価に係る基本方針」(平成14年3月文部科学省独立行政法人評価委員会決定)に基づき,14年度の独立行政法人の業務の実績に関する評価を各法人ごとに実施しました。この評価を行うにあたっては,法人から業務についての報告を受けるとともに,中期計画の実施状況を調査・分析し,個別の業務の段階的評定のほか,業務の実績の全体について総合的な評定を行いました。

 これに加え,教員研修センターについては,平成15年度で中期目標期間が終了することを踏まえ,「教員研究センターの中期目標期間に係る暫定評価」を実施しました( 図2-14-2 )。

 これらの評価結果については,平成15年8月29日付けで文部科学省独立行政法人評価委員会委員長の所見とともに,その内容を文部科学省のホームページ(https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/dokuritu/index.htm)などで公表しました。文部科学省では,評価結果を予算編成や業務運営の改善に反映することなどを通じて,各独立行政法人などにおける業務運営の一層の向上に努めています。

 さらに,平成15年9月には,新たに10月に発足した7法人の中期目標や中期計画などについても審議を行いました。

図2-14-2 独立行政法人教員研修センターに係る業務の実績に関する評価(中期目標期間)(抄)


*コーディネート

 物事を調整し,適切に実施できるようまとめること。


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