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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第14章  政策評価等の推進
第2節  独立行政法人の評価
1  独立行政法人制度



(1) 独立行政法人制度の概要

 独立行政法人は,国民生活や社会経済の安定など公共の見地から確実に実施されることが必要な事務・事業であって,国が自ら主体となって直接実施する必要がないもののうち,民間団体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるものや単独の団体に独占して行わせることが必要であるものを,効率的かつ効果的に行わせることを目的として,国とは別の法人格を有する団体として設置された機関です。

 文部科学省所管の独立行政法人は,教育,科学技術・学術,文化,スポーツといった幅広い分野において大きな役割を果たしており,文部科学省の政策目標を達成する上で極めて重要な役割を担っています。

 独立行政法人制度においては,主務大臣は法人に対して達成目標である中期目標を指示しますが,法人運営に関する国の細部にわたる事前関与・統制を制限して,自主的・自律的な法人運営を確保しています。

 独立行政法人制度の信頼性を向上させるためには,事後評価の厳正な実施が重要です。第三者評価機関である独立行政法人評価委員会を設け,独立行政法人の毎年度の業務実績を評価するとともに,中期目標の期間の終了時には,組織・業務の全般的な見直しを行うといった仕組みを導入しています。この仕組みにより,国民のニーズに即応した効率的な行政サービスの実施を図っています。

 文部科学省においても,適正な評価を実施するため,様々な専門分野の外部有識者で構成する文部科学省独立行政法人評価委員会(委員長:神田道子 東洋大学教授(前学長))を設置し,厳正な評価を実施しています( 図2-14-1 )。


(2) 独立行政法人評価委員会の役割

 独立行政法人評価委員会は,独立行政法人通則法(平成13年1月施行)などに基づき,

○各事業年度における業務の実績の評価
○中期目標に関する業務の実績の評価
を実施するとともに,その結果必要があると認める場合は,当該独立行政法人に対する業務運営の改善その他の勧告を行うこととしています。

 また,主務大臣が以下の認可などを行う場合は,あらかじめ,独立行政法人評価委員会の意見を聴かなければならないとされています。

○中期目標を定め,又はこれを変更しようとするとき
○中期計画の認可をしようとするとき
○独立行政法人の中期目標の期間の終了時において,当該独立行政法人の業務を継続させる必要性,組織の在り方その他組織・業務全般にわたる検討を行うときなど
○財務諸表(貸借対照表,損益計算書など)を承認しようとするときなど

 さらに,独立行政法人評価委員会は,社会一般の情勢に照らし,独立行政法人の役員の報酬と退職手当の基準に関して意見を述べることができるとされています。

図2-14-1 文部科学省独立行政法人評価委員会体制図


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