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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第13章 行政改革等の推進
第2節 規制改革


規制改革の推進については,平成15年3月に閣議決定された「規制改革推進三か年計画(再改定)」の実現に向けて,政府全体で取り組んでいるところです。

また,平成15年6月に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」においては,特に重点的に検討すべき事項の改革方針が定められました。このうち,文部科学省関係の事項として主なものは以下のとおりです。

「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」(抜粋)

(平成15年6月閣議決定)

{1}新しい児童育成のための体制整備
近年の社会構造・就業構造の著しい変化等を踏まえ,地域において児童を総合的に育み,児童の視点に立って新しい児童育成のための体制を整備する観点から,地域のニーズに応じ,就学前の教育・保育を一体として捉えた一貫した総合施設の設置を可能とする(平成18年度までに検討)。 あわせて,幼稚園と保育所に関し,職員資格の併有や施設設備の共用を更に進める。
{2}公立学校の管理・運営の民間委託等
公立学校の民間への包括的な管理・運営委託について,早急に中央教育審議会において検討を開始する。特に高等学校中退者を含めた社会人の再教育,実務・教育連結型人材育成などの特別なニーズに応える等の観点から,通信制,定時制等の高等学校の公設民営方式について平成15年度中に結論を得る。 株式会社等による学校経営については,構造改革特区における実施状況についてできるだけ速やかに評価を行い,検討を進める。

文部科学省では,これまでも各種制度や基準などについて,多様化・弾力化を図るなど積極的に規制改革を推進してきましたが,なお一層の規制改革が可能と思われる点について議論を深めるなど,今後も積極的に改革に取り組んでいきます。


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