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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第13章 行政改革等の推進
第1節 経済財政諮問会議等における検討
2 知的財産戦略本部等における検討について


日本の産業の国際競争力の強化,経済の活性化の観点から知的財産の重要性が高まっていることを受け,「知的財産立国」の実現に向けた知的財産戦略を早急に確立し,その推進を図るため,平成14年2月に知的財産戦略会議(議長:内閣総理大臣)が設置され,同年7月には「知的財産戦略大綱」が策定されました。また,同大綱を踏まえ同年の臨時国会で成立した「知的財産基本法」に基づき,15年3月に知的財産戦略本部(本部長:内閣総理大臣)が設置され,同年7月には「知的財産の創造,保護及び活用に関する推進計画」が策定されました。

文部科学省では,これらの法律や推進計画などを踏まえ,以下のような施策に取り組んでいます。

○大学などの公的研究機関発の知的財産の創出,活用の促進
{1}大学の知的財産の取得・管理・活用を戦略的にマネジメント(運営管理)する「大学知的財産本部」の整備
{2}法科大学院などの専門職大学院の設置促進
{3}大学における知的財産に関する教育の振興などを通じた知的財産専門人材の養成
{4}大学などの海外特許を中心とした特許取得の支援などを行う技術移転支援センター事業
{5}大学発ベンチャー の創出支援

○著作権施策の推進,映画・映像などの魅力ある著作物の創造・流通などの促進
{1}著作権関係の団体・企業が,海外における海賊版対策を講じつつ,積極的な海外事業展開を図れるよう活動している「コンテンツ海外流通促進機構」との連携など
{2}映画の著作物の保護期間の延長などを内容とする著作権法の改正
{3}映画関係団体などの人材育成事業の支援や海外映画祭への出品などの支援
{4}文化遺産オンライン構想の推進

*1 大学発ベンチャー

大学などの独創的研究開発を基に設立された新規企業。


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