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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第13章 行政改革等の推進
第1節 経済財政諮問会議等における検討
1 経済財政諮問会議における検討について


経済財政諮問会議(議長:内閣総理大臣)での議論を踏まえ,平成15年6月に「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」(「基本方針2003」)が閣議決定されました。

「基本方針2003」では,構造改革を更に推進するため「3つの宣言」を行い,具体的には「7つの改革」に取り組むこととしました。その中の「雇用・人間力の強化」においては,若年者の雇用機会の拡大,義務教育から大学までの教育の質の向上が,また,「第3部 16年度経済財政運営と予算のあり方」においては,平成14年度(「基本方針2002」)に引き続いて,教育・文化,科学技術,ITが「人間力の向上・発揮」として重点4分野の一つに掲げられるとともに,「科学技術」や「教育・文化」に関する具体的な重点事項が示されています。これらを踏まえて,15年6月には,厚生労働省,経済産業省,内閣府と共に「若者自立・挑戦プラン」をまとめるとともに,8月には本プランに基づいた概算要求の状況についても取りまとめ,公表しました。

この「基本方針2003」を踏まえ,「教育・文化立国」と「科学技術創造立国」の実現を図るべく,積極的な取組を進めています。


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