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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第12章  防災対策の充実
第4節  防災に関する研究開発の推進


 我が国は,これまで数多くの自然災害を経験しており,これに対し各種の防災対策を講じてきています。災害から人命・財産を守り,被害を軽減していくためには,災害の未然防止,災害が発生した場合における被害の拡大防止,災害復旧のすべてにおいて,科学技術上の知見を十分活用することが重要です。このため,科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会防災分野の研究開発に関する委員会では,防災科学技術の今後10年程度を見通した上で,当面5年程度について文部科学省において進めるべき重要研究開発課題などを示した「防災に関する研究開発の推進方策について」を平成15年3月に取りまとめ,これに沿って研究開発を進めています。

大都市における地震時の被災状況及び避難行動シュミレーションの開発

 特に,地震に関する調査研究については,平成7年に発生した阪神・淡路大震災を契機に,地震に関する調査研究の一元的な推進のための体制の整備などを目的とした地震防災対策特別措置法が成立し,同法に基づき,地震調査研究推進本部(本部長:文部科学大臣)が設置されました。関係省庁においては,同推進本部を中心に密接な連携・協力を行いつつ,地震調査研究を推進しています。

 また,我が国の地震・火山噴火予知研究は,測地学審議会の建議(平成11年度から15年度)に基づき,大学,防災科学技術研究所や気象庁など関係機関が連携し,それぞれの機能と特色を生かしながら,総合的・計画的に進めています(参照: 第2部第6章第6節 )。

大地震時において人が立ち入ることができない倒壊建物で,人体検索・情報収集することを目的とするレスキューロボットの開発


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