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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第10章  国際化・情報化への対応
第2節  文教・科学技術分野における情報化の積極的推進
1  我が国のIT政策の動向と文部科学省の取組



(1) 政府IT政策の動向

 近年,情報通信技術は目覚ましい進歩を遂げ,情報機器の普及,インターネット利用の拡大がますます進んでいます。我が国においては,「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(IT基本法)」の下で,世界最先端のIT国家となることを目標に,「e-Japan戦略」(平成13年1月22日決定)をはじめ,多くの施策を積極的に進めてきました。その結果,例えばインターネットのDSL回線(デジタル加入者線)が900万世帯以上に普及し(15年10月現在),その利用料金は世界で最も安い水準となっています。また,電子商取引や電子政府関連の制度の基盤整備も着実に進んできました。

 このような状況の下で,政府は,我が国の新たなIT国家戦略である「e-Japan戦略II」(平成15年7月2日決定)や,同戦略を反映した政府の具体的な行動計画である「e-Japan重点計画-2003」(15年8月8日決定)において,今後は,IT基盤を生かして社会・経済システムを積極的に変革することが重要との方針を示しました。同戦略と同計画においては,ITの利活用を戦略的に推進するため,「医療」,「食」など国民にとって身近で重要な七つの分野における先導的な取組を積極的に進めることとしており,そのうちの一つとして「知」(ITを利用した遠隔教育やコンテンツ の流通の促進など)の分野が挙げられています。また,人材育成や情報教育の振興,横断的課題としての研究開発の推進など,従来から取組を行っている分野についても引き続き推進していきます。

 文部科学省においては,「e-Japan戦略II」や「e-Japan重点計画-2003」などを踏まえ,教育,科学技術・学術,文化,スポーツの各分野におけるIT関連施策を戦略的かつ重点的に構築し,その総合的な推進を図っています。


* コンテンツ

 インターネットや電子媒体などにおける情報の内容のこと。


(2) 電子政府の推進

 文部科学省では,「e-Japan重点計画-2002」を踏まえ,行政手続の電子化に取り組み,平成15年3月より一部の行政手続がオンラインで受付可能となりました。

 また,「e-Japan重点計画-2003」では,国民の利便性の向上と行政運営の簡素化,効率化などの向上を図るため,「電子政府構築計画」(平成15年7月各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定)に基づく各種施策を着実に実施するとしています。

 文部科学省では,この計画に基づき,主に次の政策に取り組むこととしています。

{1}オンライン利用の促進 手続の簡素化・合理化の徹底とオンライン申請の24時間・365日受付サービスの実施など
{2}利用者の視点に立ったシステムの整備,サービスの改善 分かりやすい行政情報の提供など
{3}IT化に対応した業務改革 所管業務・システムの最適化,「レガシーシステム 見直しのための文部科学省行動計画」に基づくレガシーシステムの見直し
{4}行政情報化の推進体制の充実・強化 業務・システムの分析・評価,最適化計画の策定に当たりCIOや各所管部門の長に対し指導助言などを行うCIO補佐官を配置

* レガシーシステム

 汎用コンピュータを用いて長期にわたって使用している旧式のシステム。


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