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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第9章  心豊かで元気のある社会を実現するための「文化力」の向上
第1節  文化振興施策の総合的な推進
4  文化の振興に関する税制措置


 民間の様々な文化活動に対して,例えば,次のような税制上の措置が講じられています。


(1) 文化団体に対する寄附金に関する税制措置

 企業が寄附を行った場合は,当該寄附金について,一定額まで損金算入することが認められていますが,さらに,芸術の普及向上や文化財などの保存活用,博物館の設置運営を主たる目的とする公益法人のうち,一定の要件を満たす法人を特定公益増進法人として認定しており,これらの法人に対する寄附金について,個人の場合には寄附金控除,企業などの法人の場合には一般の寄附金とは別枠で損金算入が認められています。


(2) 文化財に関する税制措置

 重要文化財として指定された建造物とその敷地についての固定資産税を非課税とするなど,所有者が文化財を適切に管理する上で必要な税制上の措置を講じています。


(3) その他

 芸能人の役務の提供に関して芸能法人が支払を受けるべき報酬・料金については,これまで支払者が10%の源泉徴収を行うこととされていましたが,平成15年4月より,この制度が廃止されました。


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