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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第9章  心豊かで元気のある社会を実現するための「文化力」の向上
第1節  文化振興施策の総合的な推進
1  文化芸術振興基本法と基本方針


 文化の振興に対する国民の要望の高まりなどを背景に,議員立法として「文化芸術振興基本法」が平成13年11月30日に成立し,同年12月7日に公布・施行されました。

 本法律は,文化の中核をなす芸術,メディア芸術 ,伝統芸能,生活文化,国民娯楽,出版物,レコード,文化財等の文化芸術の振興に関して基本理念を定め,国と地方公共団体の責務を明らかにするとともに,文化芸術の振興に関する基本的施策を定めることにより,文化芸術活動を行う方の自主的な活動を促進し,文化芸術の振興に関する施策の総合的な推進を図ろうとするものです。

 本法律に基づいて,「文化芸術の振興に関する基本的な方針」が平成14年12月5日の文化審議会答申に基づき作成され,同年12月10日に閣議決定されました。本基本方針は,今後おおむね5年間を見通し,政府が文化芸術の振興に関する施策の総合的な推進を図るために定めるものです。その内容として,第一に,文化芸術の振興の基本的方向として,文化芸術の振興における国の役割を明らかにするとともに,重視すべき方向として5事項,留意すべき事項として4事項を定めています。第二に,第一の基本的方向を踏まえて講ずべき基本的施策を定めています。この法律と基本方針に基づいて,現在,文化芸術の振興に関する様々な施策が展開されています。


* メディア芸術

映画,漫画,アニメーション,コンピュータその他の電子機器などを利用した芸術を指す。


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