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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第8章  スポーツの振興と青少年の健全育成に向けて
第7節  青少年健全育成の推進
3  青少年を取り巻く有害環境対策


 青少年を取り巻く社会環境は,発達途上にある青少年の人格形成に強い影響を及ぼしていると言われていますが,とりわけ,テレビ番組,インターネット,テレビゲームなどの各種メディア上の性・暴力表現など有害情報の問題は,青少年の非行が深刻化した一因とも指摘されており,青少年の健全育成を図る上で大きな問題になっています。また,例えば暴力的な場面が繰り返し現れるようなゲームソフトやテレビ番組など,「有害」と明確に認識されない情報であっても,日常的に生活の中に入り込むことにより,青少年の人格形成に悪影響を及ぼすことが憂慮されます。テレビ,インターネット,テレビゲームなどの関係者には,その持つ影響力の大きさを意識し,青少年の健全育成を図る上でより良い環境を作り上げていくための,自主的な取組が求められます。

 文部科学省では,平成10年以降,映画,テレビ,ビデオなどの関係業界に対し,一層の自主規制の要請を行ったり,経済団体に対しスポンサーになるに際しての配慮を要請してきました。14年10月には,関係省庁から構成される青少年育成推進会議(内閣府主催の局長級会議)において,広報啓発活動などの推進や,事業者などに対する協力要請,取締りの強化,法規制の検討を内容とする「『出会い系サイト』に係る児童買春等の被害から年少者を守るために当面構ずべき措置」が申し合わされ,関係省庁の緊密な連携の下に関連施策を推進していくこととされました。また,15年6月には,「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」が成立・公布され,9月に施行されました。同法第5条に,国と地方公共団体は,児童によるインターネット異性紹介事業の利用防止に関する教育・啓発に努める責務があると定められており,文部科学省では,これを受け,各都道府県教育委員会などに対して,法律の概要・留意事項などを通知しました。

 また,保護者や地域住民による有害情報に対する取組を促進する観点から,(社)日本PTA全国協議会などが平成10年度から実施しているテレビ番組の全国モニタリング調査に対して支援しています。なお,これらの団体ではこの調査の結果に基づき,テレビ局やスポンサーに対する要請を実施しており,放送関係業界の自主的な取組ともあいまって,番組内容に一部改善が見られるなど,一定の成果を挙げています。

 さらに,青少年を取り巻く有害環境対策については,社会全体での取組が重要であり,NPOなどの活動が活発に行われることが肝要であることから,文部科学省では,平成13年度より,学識経験者などの協力を得て,海外におけるNPOなどの先進的な取組の調査を行う「青少年を取り巻く有害環境対策に関する調査研究」を実施しています。この調査については,13年度は「子どもとテレビ」,14年度は「子どもとインターネット」をそれぞれテーマに,米国におけるNPOなどについての調査を実施し,その結果を報告書として取りまとめ,幅広く各方面の参考となるよう情報提供を行ったところです。15年度においては,「子どもとテレビゲーム」の問題をテーマに,引き続き調査研究を実施しています。


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