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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第8章  スポーツの振興と青少年の健全育成に向けて
第2節  生涯スポーツ社会の実現に向けて
2  スポーツを行う場の整備



(1) スポーツ施設の現状

 全国のスポーツ施設の数は約25万8,000か所あり,そのうち学校体育施設が約16万600か所,公共スポーツ施設が約6万5,000か所,民間スポーツ施設が約3万1,900か所となっています(文部省(当時)「体育・スポーツ施設現況調査」平成10年)。

 なお,世論調査によると,「身近で利用できる施設数の増加」に対する要望が最も高くなっており,スポーツ施設の整備に対する国民の強い期待があります(総理府(当時)「体力・スポーツに関する世論調査」平成12年)。

「大都会のなかの芝生の運動場」(東京都港区芝給水所公園運動場)


(2) スポーツ施設の整備

 文部科学省では,学校体育施設の整備を促進しており,設置者である地方公共団体や学校法人が行う水泳プールや武道場などの体育施設の整備に対して補助を行っています。

 また,地域におけるスポーツ活動の場としての公共スポーツ施設の整備を促進するため,地方公共団体が行う体育館,水泳プール,運動場などのスポーツ施設に対して補助を行っています。


(3) 学校体育施設などの利用促進

 学校体育施設は,スポーツ施設の約6割を占めており,地域の最も身近なスポーツ施設です。文部科学省では,学校体育施設が地域住民のスポーツ活動の拠点となるよう,施設開放を行う上で必要な夜間照明施設やクラブハウスの整備事業に対して補助を行うなど,学校施設の開放を積極的に推進しています。調査によると,屋外運動場の約80%,体育館の約85%,水泳プールの約30%が地域に開放されています(「体育・スポーツ施設現況調査」平成10年)。

 しかしながら,これまで,施設開放は行っているものの定期的ではなかったり,利用手続が煩雑であったり,利用方法などの情報が不足しているといった,地域住民のニーズに十分対応しきれていない面も見られます。このため,今後,学校体育施設については,これまでの単に場を提供するという「開放型」から,学校と地域社会の「共同利用型」へと移行し,地域住民の立場に立った積極的な利用の促進を図っていくことが重要です。


(4) 民間スポーツ施設の活用

 地域住民の日常のスポーツ活動の場としては,学校体育施設や公共スポーツ施設はもとより,民間のスポーツ施設も大きな意義を有しています。

 このため,企業が有する福利厚生施設を地域のスポーツ振興のために有効活用する観点から,企業が地方公共団体を通じて,年間800時間以上,又は年間240日以上,スポーツ施設を地域住民に無償開放した場合に,税制面で一定の優遇を受けられる制度が設けられています。


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