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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第7章  科学技術システムの改革
第5節  科学技術活動の国際化の推進
1  主体的な国際協力活動の展開及び国際社会への貢献


 科学技術は,人類が共有し得る知的財産を生み出すとともに,地球環境問題やエネルギー・資源問題などの地球規模の諸問題の解決,産業経済の発展に資するものです。このような科学技術活動を国際的に積極的に展開することは,我が国の国際社会における役割を積極的に果たすものであるとともに,我が国における科学技術活動の一層の発展に資するものです。

 我が国は,世界40か国との間で科学技術協力協定 などの国際約束に基づき,二国間における幅広い科学技術協力を実施するとともに,多国間の科学技術・学術協力を推進しています。


* 科学技術協力協定

 我が国と外国との間で,平和目的のための科学技術分野の協力関係を促進するために締結される協定(取極)。協力活動の形態や合同委員会などの政府間協議の枠組みのほか,協力により生じる知的所有権の扱いを定めており,この協定の下で,研究開発の情報交換,研究者交流,共同研究などの様々な協力活動が実施されている。合同委員会は,これまでの協力活動の報告や,今後の協力活動について協議するために,数年ごとに開催されている。


(1) 多国間協力の推進

{1}主要国首脳会議(サミット)に基づく国際協力

 2003年(平成15年)6月に開催されたエビアン・サミットでは,「持続可能な開発のための科学技術」の行動計画が採択されました。この中で地球観測が取り上げられ,今後10年間の各国の観測戦略を緊密に調整し,データ取得・相互利用などのための実施計画を2004年春,東京での閣僚級会合までに取りまとめることとされました。また,エネルギー技術の研究開発の一つとして,より先進的な原子力技術の開発についても取り上げられました。なお,地球観測については,実施計画策定の第一歩として同年7月に米国で地球観測サミットが開催されました。

 このほか,「放射線源の安全に関するG8首脳声明」において,医療(がん治療)や工場などで使用される放射性物質がテロリストの手に渡り,いわゆる「汚い爆弾(dirty bomb)」として使用されることがないよう管理を強化すべきとの意図を表明し,行動計画が採択されました。

{2}国際連合における協力

 国際連合においては,全地球的視野で解決する必要のある天然資源,エネルギー,食料,気候,環境,自然災害などに関する諸問題に対して,積極的な活動が展開されています。

 2002年(平成14年)8月〜9月に,南アフリカ共和国において開催された「持続可能な開発に関する世界首脳会議(WSSD)」では,科学的な知見の持続可能な開発への貢献に関し,我が国から水循環や災害防止のための共同観測・研究,さらに衛星を利用した地球観測技術の開発と利用拡大を提案し,これらが将来の行動の指針である実施計画に盛り込まれました。この実施計画を受けて,宇宙航空研究開発機構(当時:宇宙開発事業団(NASDA))は,2003年(平成15年)7月にタイにおいて合成開口レーダーに関する教育訓練を実施し,8月にバングラデシュにおいて衛星データの防災などに関するセミナーを実施しました。また,9月には,インドネシアの国立航空宇宙研究所とウダヤナ大学の研究者などを対象に,漁業・水産・海洋分野におけるADEOS-II「みどりII」のデータ利用促進を目的としたセミナーを開催しました。

 そのほか,ユネスコ(国際連合教育科学文化機関)においては,科学分野における最優先分野を「水資源及びそれと関係する生態系」に置き,国連が実施している「世界水アセスメント 計画(WWAP)」の事務局を務めており,2003年(平成15年)3月に京都で行われた第3回世界水フォーラムにおいて,世界水発展報告書(WWDR)を発表しました。我が国は,国際水文学計画(IHP)をはじめとする持続可能な開発のための科学振興事業や,生命科学の倫理的側面に関する考察などのユネスコの諸活動に積極的に参加・協力しています。

{3}経済協力開発機構(OECD)における協力

 OECDにおける科学技術に関する活動は,科学技術政策委員会(CSTP),原子力機関(NEA),国際エネルギー機関(IEA)などを通じて,加盟国間の意見・経験などの交換,情報・人材の交流,統計資料などの作成,共同研究の実施などが行われています。

 CSTPでは,科学技術政策分野におけるメンバー国間の国際協力を推進するために,四つのサブ・グループを設置して,具体的な活動を実施しています。サブ・グループの一つであるグローバルサイエンスフォーラム(GSF)では,メガサイエンス(大規模科学技術)分野や地球規模の諸課題に関する科学的意義・取組などの情報提供や提言を行っています。その活動の一環として,2003年(平成15年)2月に東京において「国際科学技術協力調査に係るワークショップ」が開催されました。本ワークショップ(研究者集会)には18か国から70名を超える参加があり,2000年(平成12年)より開始された国際科学技術協力調査を総括してこれまでの調査の発表・比較検討を行うとともに,国内外の国際科学協力プロジェクトに関する計画・立上げ・運営についての意見交換などが行われました。

{4}アジア太平洋経済協力(APEC)における協力

 APECでは,開かれた地域協力を掲げ,貿易・投資の自由化・円滑化,経済・技術協力の推進を目的に,産業技術・人材養成・エネルギーなどについて協力方策の検討を行っています。特に産業技術分野では,科学技術の情報流通の促進,研究施設の相互利用の促進などの具体的協力プロジェクトが進められています。

{5}アジア欧州会合(ASEM)における協力

 ASEMは,アジアと欧州の関係を強化することを目的として,アジアと欧州の首脳が率直な対話を行う場として設けられたものです。

 1999年(平成11年)には,ASEMにおける21世紀の科学技術協力をテーマとする科学技術大臣会合が北京で開催され,科学技術分野における協力活動の重要性が確認されました。その後の2002年(平成14年)9月にコペンハーゲンで開催されたASEM第4回首脳会合では,水分野などにおける具体的な協力活動の報告が提出されました。

{6}ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム(HFSP)

 HFSPは,1987年(昭和62年)6月のベネチアサミットにおいて我が国が提唱した国際的なプログラムで,生体の持つ精妙かつ優れた機能の解明のための基礎的な国際共同研究などを推進することを目的としています。具体的には,国際ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム機構(HFSPO)が,国際共同研究チームへの研究費助成や若手研究者を対象としたフェローシップ(研究奨励金),ワークショップの開催を実施しています。また,このプログラムのグラント受賞後,これまでに8人の研究者がノーベル賞を受賞しているなど,内外から高く評価されており,我が国は,このプログラムを積極的に支援しています。

 これまでは「脳機能の解明」と「生体機能の分子論的アプローチ」の二つの領域が研究助成対象領域とされていましたが,ライフサイエンス分野や化学・物理学・数学・コンピュータサイエンスなど他の分野との融合や学際性をより重視し,2002年度(平成14年度)から「生体の複雑な機能の解明」を新たな助成対象領域としています。

{7}国際科学技術センター(ISTC)における協力

 ISTCは,旧ソ連邦諸国の大量破壊兵器などに関係した科学者に平和的研究活動に従事する機会を与え,旧ソ連邦諸国内・国際的な技術問題の解決に寄与することなどを目的として,1994年(平成6年)3月に,日本,米国,EC,ロシアの4極により設立されました。2003年(平成15年)9月現在,11か国とEUが加盟しており,これまで延べ約5万1,000人以上の研究者が本センターの活動を通じて研究を行ってきています。


* アセスメント

 一般には,影響評価のこと。


(2) 二国間協力の推進

 諸外国との間では,二国間の科学技術協力協定などに基づき,ライフサイエンス,情報通信,地球科学,ナノテクノロジー,原子力,宇宙開発,エネルギー開発,環境保全など世界共通の問題を解決するため,様々な協力が活発に展開されています。最近の主な動きは以下のとおりです。

{1}アメリカ

 日米科学技術協力協定に基づいて,2003年(平成15年)4月に東京にて第9回日米合同高級委員会(閣僚級)が開催されました。同委員会では,両国の科学技術政策の動向や地球環境,エネルギー,ライフサイエンス,ナノテクノロジー,科学教育,平和のための科学技術などの個別協力分野について意見交換を行い,ナノテクノロジー分野の若手研究者交流プログラムの実施や,安全・安心な社会に資する科学技術に関する日米ワークショップ(仮称)の開催に向け,具体的検討を開始することなどが合意されました。

{2}カナダ

 日加科学技術協力協定に基づいて,2003年(平成15年)10月に東京にて第8回日加科学技術協力合同委員会が開催されました。同委員会では,両国の科学技術政策の動向が紹介されたほか,ライフサイエンス,産学官連携,宇宙,環境などの分野について意見交換を行いました。

{3}中国

 日中科学技術協力協定に基づいて,2003年(平成15年)2月に東京にて第10回日中科学技術協力委員会が開催されました。同委員会では,両国の科学技術政策の動向が紹介されたほか,今後の日中協力の重点分野(ライフサイエンス,情報通信,環境及びエネルギー,ナノテクノロジー・材料,社会基盤)について,意見交換が行われました。

{4}フランス

 日仏科学技術協力協定に基づいて,2002年(平成14年)12月にパリにて有識者による第5回日仏科学技術協力合同諮問委員会が開催され,宇宙,エネルギー,ライフサイエンスなどの分野が今後の重点協力分野として挙げられました。また,2003年(平成15年)7月に東京にて実務者による第5回日仏科学技術協力合同委員会が開催され,合同諮問委員会での議論を受け,両国政府の科学技術政策の動向や個別分野における今後の協力について意見交換が行われました。

{5}イギリス

 2003年(平成15年)7月にブレア首相が来日し,小泉首相との間で日英首脳会談が行われました。その際,両首脳間で,科学技術,環境,情報通信技術の分野における協力を強化することで意見が一致し,共同声明が出されました。

{6}ドイツ

 2003年(平成15年)8月に小泉首相が訪独し,シュレーダー首相との間で日独首脳会談が行われました。会談では,日独間の若手研究者交流を強化することが合意されました。

{7}スウェーデン

 日瑞科学技術協力協定に基づいて,2003年(平成15年)10月に東京にて第2回日瑞科学技術協力合同委員会が開催されました。同委員会では,両国政府の科学技術政策の動向や,ライフサイエンス,ナノテクノロジー・材料などの分野における今後の協力について意見交換が行われました。

{8}ロシア

 日露科学技術協力協定に基づいて,2003年(平成15年)1月に第8回日露科学技術協力委員会が開催されました。同委員会では,両国政府の科学技術に関する取組について意見交換が行われ,今後の協力に関して話し合われました。

{9}その他

 オランダ,フィンランド,ハンガリー,チェコ,イタリア,オーストラリア,韓国,ポーランドなどとの間で,科学技術協力協定などに基づき,情報交換,専門家の交流,共同研究の実施などの協力を行っています。また,ノルウェーとの間で,2003年(平成15年)5月に日ノルウェー科学技術協力協定が,南アフリカ共和国との間で,2003年(平成15年)8月に日・南ア科学技術協力協定がそれぞれ新たに締結されました。さらに,EUとの間で,日EU間の科学技術協力に関する協定の締結に向けて交渉を行っています。


(3) 国際協力プロジェクトへの取組及び国際社会への貢献

{1}ITER(国際熱核融合実験炉)計画

 ITER計画は,1985年(昭和60年)の米ソ首脳会談における共同声明を発端とし,核融合エネルギーの科学的・技術的な実現可能性を実証することを目的とした国際協力により核融合実験炉の開発を目指す計画です。

 2001年(平成13年)11月にITERの建設・運転に関する協定の作成等に関する政府間協議が開始され,今後,建設地の合意,建設・運転などに関する協定などの策定を経て,ITERの建設に着手することになります。

 ITERの安全規制に関しては,原子力安全規制等懇談会の下に設置したITER安全規制検討会での議論を踏まえ,ITERの許認可手続の基本となる「ITERの安全確保に係わる基本方針」が2003年(平成15年)3月に文部科学省により取りまとめられました(参照: 第2部第6章第4節 )。

コラム5

−ITER計画とは−

●これまでの経緯

 日本,EU,ロシア,米国の4極による設計活動が1988年(昭和63年)に開始され,1998年(平成10年)6月に設計報告書が取りまとめられました。

 しかし,各極の財政的な事情などにより,建設段階への移行が困難であることが判明したことから,建設費用の削減を進める取組が進められました。しかし,米国は,議会における承認が得られないことから,1999年(平成11年)をもってITER計画から撤退し,日本,EU,ロシアによって,2001年(平成13年)7月に工学設計活動が完了しました。

 このことを受けて,2001年(平成13年)11月から,ITERの建設・運転に関する協定の作成,ITERの建設地,各極の費用分担などに関する政府間協議が,日本,EU,ロシア,カナダの4極によって開始されました。その後,2003年(平成15年)2月に米国と中国が,6月に韓国が参加し,一方で12月にカナダが撤退,現在は6極によって協議が行われています。

●日本における対応

 エネルギー資源の安定確保が安全保障上からも重要であることから,日本はITER計画に当初から積極的に参加してきました。

 2002年(平成14年)5月29日に,総合科学技術会議は,「ITER計画が国家的に重要な研究開発であることに鑑み,政府全体でこれを推進するとともに,国内誘致を視野に,政府において最適なサイト候補地を選定し,ITER政府間協議に臨むことが適当である」と結論を出しました。

 同年5月31日には,その結論を基に,国内候補地を青森県六ヶ所村とすることについて閣議了解がなされました。この閣議了解を基に,6月に開催された第4回政府間協議において,青森県六ヶ所村をITER建設の国内候補地として提案しました。

●ITERの建設候補地

 ITER建設候補地としては,我が国が青森県六ヶ所村を提案したほか,クラリントン(カナダ撤退と共に取下げ),バンデヨス(スペイン),カダラッシュ(フランス)が提案されています。2002年(平成14年)7月から12月にかけて,これら4候補地を対象とした技術的な調査が実施され,2003年(平成15年)2月の第8回政府間協議において最終報告書が承認されました。報告書は,候補地間に違いはあるが,四つの候補地すべてにおいてITER計画が実施可能であり,成功するだろうと述べています。その後,11月の欧州競争力相理事会により,カダラッシュが欧州統一候補地として選択されました。現在,各極の費用分担などと併せて,日欧のうちどの候補地にITERを建設するか,候補地について現在国際協議の中で議論中です。

●今後の展開

 今後,各極間でITERの建設地などについて合意した上で,ITERの建設・運転などに関する協定案を策定し,平成16年度にもITERの建設に着手することを目指しています。

ITERの概要

{2}国際宇宙ステーション計画

 国際宇宙ステーション計画は,日本,米国,欧州,カナダ,ロシアの5極が共同で,低軌道(高度約400km)の地球周回軌道上に有人の宇宙ステーションを建設する国際協力プロジェクトです。国際宇宙ステーションは,1998年(平成10年)11月の基本機能モジュールの打上げにより建設が開始され,2001年(平成12年)11月からは搭乗員の常時滞在が行われています。その後,一部の利用活動が開始されるなど,既に有人宇宙活動の拠点としての役割を果たし始めています。我が国の実験棟(JEM,愛称:きぼう)は打上げに向けて,2003年(平成15年)6月に主要部分の米国ケネディ宇宙センターへの輸送を完了しており,宇宙ステーション補給機(HTV)などの開発も進められています。

 一方,2003年(平成15年)2月に発生した,米国スペースシャトル・コロンビア号の事故の影響により,国際宇宙ステーションの組立や補給作業に重要な役割を果たすスペースシャトルの飛行が休止されており,計画への影響が懸念されています。しかし,同年8月に,コロンビア号事故調査委員会により事故原因が究明され,事故調査報告が発表されたことを受け,現在,米国航空宇宙局(NASA)によりスペースシャトルの飛行再開に向けた取組が進められています。

 また,国内においては,近年の国際宇宙ステーション計画を取り巻く環境の変化に対応し,宇宙開発委員会において,国際宇宙ステーションの利用計画の重点化や,運用・利用に係る官民協働体制の構築等,計画をより効率的かつ効果的なものにするための検討が行われています。

{3}統合国際深海掘削計画(IODP)

 IODPは,深海底下7,000mを超える掘削能力を有する我が国の地球深部探査船と米国掘削船との共同運用により地球深部を探査する日米主導の国際共同プロジェクトであり,温暖化などの環境変動メカニズムや地震などの地殻変動メカニズムの解明などに貢献するほか,地殻内生命の探索と生命の起源と進化の解明などが期待されています。

 1998年(平成10年)に航空・電子等技術審議会地球科学技術部会の「深海地球ドリリング計画評価委員会」における評価を受け,1999年(平成11年)から地球深部探査船の基本設計を開始し,2001年(平成13年)から建造に着手しました。その後,2002年(平成14年)1月に岡山県玉野市で,同掘削船を「ちきゅう」と命名して,進水式が行われました (図2-7-8)

 また,2003年(平成15年)4月22日に,文部科学大臣と全米科学財団長官によりIODPのための協力に関する覚書に署名を行い,2003年(平成15年)10月にIODPを開始しました。

図2-7-8 地球深部探査船のイメージ図

{4}大型ハドロン 衝突型加速器(LHC)計画

 LHC計画は,欧州合同原子核研究機関(CERN)における陽子・陽子衝突型加速器計画であり,1994年(平成6年)12月に同機関の理事会において建設計画が正式に決定され,CERN加盟国と日本,米国,ロシア,カナダ,インドなどによる国際協力の下で,2007年(平成19年)の実験開始を目指して建設が進められています。

 LHCは,周長27kmにも及ぶ巨大な円形加速器であり,その円形トンネル内に超伝導磁石を並べ,陽子を逆方向に光に近い速度まで加速し,それらの陽子同士を衝突させるものです。その衝突の際に生じる膨大なエネルギー領域において,未知の粒子を発見し,物質の内部構造を探索解明することを目的としています。

{5}人道的観点からの対人地雷探知・除去技術に関する研究開発の推進

 アフガニスタンをはじめ,世界の数多くの国において埋設された地雷は,復興・開発上の大きな障害の一つとなっています。我が国では,関係府省庁において,この問題に関する取組が行われています。研究開発の主体を担う文部科学省では,人道的観点から,より安全・確実かつ効率的に対人地雷を探知・除去できるよう,我が国の科学技術を駆使し,国際機関やNGOなどとも連帯して,技術の開発を行い,「日本らしさ」のある国際貢献を図っていきます。

 このために,科学技術振興機構において,産学官の幅広い研究開発能力を結集し,センシング(地雷の探知)技術,アクセス(地雷原への移動接近)・制御技術の開発を進めています。


* ハドロン

 物質を構成している最小の単位である粒子の一種,クォークによって構成される複合粒子(陽子や中性子など)の総称。


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