ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第7章  科学技術システムの改革
第2節  産学官連携による研究成果の社会への還元の推進
2  地域における科学技術振興のための環境整備



(1) 地域における「知的クラスター」の創成(知的クラスター創成事業)

 地域における科学技術振興のための環境整備について,第2期科学技術基本計画では,地域の研究開発に関する資源や潜在能力を活用することによって,我が国の科学技術の高度化・多様化,ひいてはその地域での新しい技術・産業の創出を通じた我が国の経済の活性化が図られるものであるため,その積極的な推進が必要であるとしています。このための取組として,地域における「知的クラスター」の創成が挙げられます。

 「クラスター」という言葉には,「ひとかたまりに固まって,育ったり存在したりするものの集まり」という意味があります。「知的クラスター」とは,地域主導の下で,地域において独自の研究開発テーマと潜在能力を有する公的研究機関などを核として,地域の内外から企業なども参画して構成される技術革新システムです。具体的には,人的ネットワークや共同研究体制が形成されることにより,核を成す公的研究機関などが持つ独創的な技術シーズ(種)と企業の実用化ニーズが相互に刺激しつつ,技術革新とこれに伴う新産業創出が連鎖的に起こるシステムです。このようなシステムを持つ拠点を発展させることにより,世界水準での技術革新の展開が可能となります。

 文部科学省では,このような「知的クラスター」を創成し,地域経済の活性化を図ることを目的として,平成14年度から「知的クラスター創成事業」を実施しています。

 本事業は,地方公共団体が指定する本事業の実施主体である中核機関(科学技術関係財団など)に対して補助するものであり,具体的には,司令塔となる「知的クラスター本部」の設置,大学の共同研究センターなどでの企業のニーズを踏まえた新技術シーズ(種)を生み出す産学官共同研究,専門性を重視した科学技術コーディネーター(目利き)の配置や「弁理士」などのアドバイザーの活用,研究成果の特許化・育成に関する研究開発,研究成果の発表などのためのフォーラム の開催などを実施します (図2-7-4)

図2-7-4 知的クラスター創成事業の仕組み

 事業の実施に当たっては,経済産業省が実施している「産業クラスター計画」などの関連事業との連携を密にして,研究成果の育成,事業化などを効果的に行っていく必要があります。平成15年度は,本格実施地域15地域と試行地域3地域で事業を実施しています (図2-7-5)


* フォーラム

 公開討論会のこと。


(2) 地域における科学技術施策の円滑な展開

 文部科学省では,科学技術振興機構とともに,それぞれ状況が異なる地域に柔軟に対応できるように,以下のとおり様々な地域科学技術振興施策を推進しています。

{1}都市エリア産学官連携促進事業

 「知的クラスター」よりも地理的に小さなエリア(都市エリア)に着目した事業です。個性発揮を重視して,大学などの「知恵」を活用し,新技術シーズ(種)を生み出すことを通じて,新規事業などの創出,研究開発型の地域産業の育成などを目指すもので,都市エリアでの産学官連携事業の促進を図ります。平成15年度は,28地域で事業を実施しています (図2-7-6)

図2-7-5 知的クラスター創成事業実施地域

図2-7-6 都市エリア産学官連携促進事業実施地域

{2}地域結集型共同研究事業(科学技術振興機構事業)

 都道府県や政令指定都市において,国が定めた重点研究領域の中から,地域が目指す特定の研究開発目標に向けて,研究潜在能力を有する地域の大学,国公立試験研究機関,研究開発型企業などが結集して共同研究を行うことにより,新技術・新産業の創出に資することを目指します (図2-7-7)

図2-7-7 地域結集型共同研究事業実施地域

{3}地域研究開発促進拠点支援(RSP)事業(科学技術振興機構事業)

 大学などの研究成果を積極的に発掘し,その活用を促進するために,科学技術コーディネーターからなる専門家チームを結成し,研究成果の育成などを図ります。

{4}研究成果活用プラザ(科学技術振興機構事業)

 研究成果活用プラザ(全国8か所:北海道,宮城県,石川県,愛知県,京都府(整備中),大阪府,広島県,福岡県)において,地域の新産業の創出に資するコーディネート活動,技術開発活動,ベンチャー支援活動などを展開し,技術移転を強力に推進します。

{5}地域先導科学技術基盤整備事業

 地方公共団体が行う地域の特性や潜在能力を活用した先導的研究に資する基盤施設の整備に対して支援を行います。

{6}各地域間の連携や各種交流の促進

(ア)地域科学技術振興会議の開催

 科学技術関係をはじめとする各界の関係者が一同に会し,講演やパネルディスカッションなどを通じて,情報交換を行ったり,地域の課題などを検討したりして,地域における科学技術振興の基盤の確立を図ります。

(イ)財団法人全日本地域研究交流協会

 平成4年に,地方公共団体の出捐金を拠出し,研究交流をはじめとして地域の科学技術振興を支援することを目的として設立された法人で,全国規模の研究交流事業などを展開しています。


前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ