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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第7章  科学技術システムの改革
第1節  研究開発システムの改革
2  評価システムの改革



(1) 研究開発評価の意義

 研究開発の評価は,研究開発活動の効率化・活性化を図り,創造性豊かなものにし,より優れた成果を挙げていく上で必要不可欠なものです。

 評価を行うに当たっては,厳正に評価を行い,評価の結果を予算や人材などの資源の配分などに適切に反映させることが必要です。また,評価結果に関しては,関係者以外にも積極的に公開し,国民に対して国の研究開発の実態を知ってもらうことにより,研究開発に国費を投入していくことに関して広く国民の理解を得ることが大切です。


(2) 研究開発の評価の現状

 我が国の研究開発の評価については,「国の研究開発全般に共通する評価の実施方法の在り方についての大綱的指針」(平成9年8月7日内閣総理大臣決定)が策定されて以降,各省庁において実施されてきましたが,科学技術基本計画(13年3月30日閣議決定)において,評価システムの改革が必要である旨指摘されたのを受け,上述の大綱的指針が改定され,新たに「国の研究開発評価に関する大綱的指針」(13年11月28日内閣総理大臣決定)が定められました。改定された大綱的指針においては,評価対象として,従前から示されていた「研究開発課題」や「研究開発機関等」に,「研究開発施策」や「研究者等の業績」を加えるとともに,評価における公正さと透明性を確保すること,予算・人材などへの資源配分について評価結果を適切に反映すること,評価に必要な資源の確保と評価体制の整備を図ることを重要な改善点として盛り込んでいます。

 また,改定された大綱的指針では,各府省がそれぞれ評価方法などを定めた具体的な指針を策定し,大綱的指針を踏まえた評価を進めていくこととしており,文部科学省においては,科学技術・学術審議会の建議を受け,評価を行っていく上での基本的な考え方をまとめた「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」(平成14年6月20日文部科学大臣決定)を定めました( 図2-7-1 )。

図2-7-1 文部科学省における研究及び開発に関する評価指針(概要)


 文部科学省としては,本指針を踏まえ,文部科学省の所掌に関する研究開発について適切な評価を実施するとともに,指針の実施状況について着実なフォローアップを行うことにより,我が国の科学技術・学術の一層の進行を図っていきます。

 なお,平成14年4月から「行政機関が行う政策の評価に関する法律」が施行され,政策としての研究開発については,同法の観点からの評価が実施されています。また,13年4月から「独立行政法人通則法」が施行され,独立行政法人の行う研究開発については,独立行政法人評価委員会による評価が実施されています。これらの法律に基づく評価については,「国の研究開発評価に関する大綱的指針」,「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」との整合性を確保しつつ,適切に進めていく必要があります。


*マネジメント・サイクル

 行政におけるマネジメント・サイクルは,政策を企画・立案し(Plan),実施する(Do)という従来の行政の流れに加え,業績を測定・評価し(See),その結果を次の政策の企画・立案に反映させるというフィードバック(結果を原因に反映させていくこと)の過程を盛り込んだ,循環型(サイクル)の行政管理手法のことを指す。


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