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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第6章  研究開発の戦略的重点化
第4節  原子力の研究開発の推進
1  原子力に対する安全確保と防災対策等



(1) 原子炉等規制法等による安全規制

{1}原子炉等規制法による安全規制

 文部科学省は,試験研究用原子炉と発電の用に供しない研究開発段階の原子炉(平成15年9月末現在,運転中16基,建設中0基,解体中7基)に対して,設計,建設,運転の各段階で厳格な安全規制を実施しています。

 また,核燃料物質を研究などで使用する事業所(平成15年9月末現在,180事業所)に対して使用(変更)の許可のため審査を行うとともに,そのうち一定量以上の核燃料物質を使用する事業所(15年9月末現在,16事業所)に対しては,検査や保安規定の認可の審査など,厳しい安全規制を実施しています。さらに,核原料物質の使用者に対しては使用の届出を義務付けています。

 このほか,文部科学省における原子力安全行政の透明化・効率化を図るため,有識者により構成される原子力安全規制等懇談会や研究炉等安全規制検討会を開催し,安全規制行政に反映させています。

 平成14年8月以降,原子力発電所における自主点検記録の不正などが問題となりました。これを受けて,国民の信頼回復と再発防止を目的として,保守点検事業者に対する報告徴収規定の創設,組織的不正に対する罰則の強化,原子力安全委員会のダブルチェック機能を強化する観点から,規制行政庁から原子力安全委員会に対する安全規制の実施状況の報告等の義務付けなどを内容とする原子炉等規制法の改正を行ったところです。

{2}放射線障害防止法による安全規制

 放射性同位元素や放射線発生装置は,医療,工業,農業,環境など様々な分野で利用されています。これらの利用に伴う放射線障害を防止するため,文部科学省は,放射線障害防止法に基づいて安全規制を実施しています。放射線障害防止法に基づいて許可を受け,届出をした事業所は,全国で約5,000か所あります。

 各事業所は,放射線障害防止法に基づいて,施設の基準適合義務,使用等の基準の遵守義務,使用者等の管理義務といった様々な義務が課せられています。また,これらの事業所での放射性同位元素などの安全管理の充実を図るため,文部科学省では,同法に基づく立入検査を行い,施設や使用方法に不適切な点があった場合には速やかに改善するように指導しています。

 平成14年度において,同法に基づいて文部科学省に報告された事故の件数は1件でした。文部科学省では,事故の再発防止のため,必要に応じて事業者に対する通知などを行い,安全管理の徹底を指導しています。

 また,放射線審議会は,国際原子力機関(IAEA)などが取りまとめた国際免除レベル(規制が免除される放射能と濃度の上限値)について,国内法令に取り入れることが適切であるとの考えを平成14年10月に示しました。これを受けて,放射線安全規制検討会で国内法令への取り入れの基本的な考え方について検討が進められ,15年8月に中間報告が取りまとめられました。


(2) 環境放射能調査の推進

 現在,自然放射線以外に放射線(能)水準に影響を与え得る放射線源として,原子力発電所・再処理施設などの原子力施設のほか,諸外国の核爆発実験に伴う放射性降下物などがあります。環境放射能調査は,環境に存在する自然放射線(能)水準と,人間の活動により付加される放射線(能)水準の調査を行うことにより,国民の被ばく線量の推定・評価に資することを目的としています。

 文部科学省は,これら環境放射能調査について関係省庁を取りまとめるとともに,原子力軍艦寄港地周辺の調査や環境中の放射線(能)水準の監視と把握に必要な調査研究も進めています。

{1}原子力施設周辺等の放射能調査

 原子炉設置者等と関係道府県は,原子力施設周辺における環境放射能調査を実施しています。

 文部科学省は,関係都道府県が行っている調査分析の精度の向上,放射能調査のデータの収集管理,都道府県の分析実務者の技術研修,原子力施設周辺の沖合漁場を中心とした海洋環境放射能の調査・分析を通じて,放射能水準を総合的に評価・把握しています。

{2}放射性降下物への対応

 環境放射能調査は,諸外国で実施された核爆発実験の影響を把握するため,関係省庁や都道府県などの協力の下で,47都道府県で実施されています。

 現在の放射能調査は,空間放射線量率,大気浮遊じん,降水・降下物,上水,日常食,米,牛乳,魚介類,土壌,海水,海底土などの環境試料などについて行われています。また,関係機関では,環境,食品,人体における放射性核種の挙動・分布などについての研究が行われています。

{3}原子力艦寄港に伴う寄港地沿岸及び周辺の放射能調査

 政府は,昭和39年8月以降,米国の原子力艦の我が国への寄港を認めてきました。原子力艦の寄港時には,文部科学省を中心に関係機関が協力して,放射性物質の排出を監視するために寄港時調査を行っています。また,平常時には,放射線水準や海水などに含まれる放射能の長期変動を調査するために非寄港時調査を実施しています。

 なお,平成14年4月に災害対策基本法に基づく「防災基本計画」が修正され,原子力艦の原子力災害発生のおそれがある場合,又は原子力艦の原子力災害が発生した場合の国及び地方公共団体の役割が明確に定められました。同計画では,文部科学省は放射線監視の実施や医療活動などを実施することとなっています。

 これらの調査で得られたデータの一部は,ホームページ「日本の環境放射能と放射線」(http://www.kankyo-hoshano.go.jp)で公開されています。

 このほか,沖縄県鳥島射爆撃場で在日米軍が劣化ウラン含有弾を誤使用した問題に関し,科学技術庁(当時)は,平成9年以降,劣化ウランの環境への影響を調査してきましたが,14年に周辺地域への影響がないことを最終的に確認しました。


(3) 原子力防災対策の充実強化等

 文部科学省においては,原子力災害対策特別措置法に基づき,オフサイトセンター の整備,原子力防災専門官の現地での駐在,専門家の現地派遣体制の整備,原子力総合防災訓練の実施などに関する取組を,関係省庁や地方公共団体などと協力しつつ行っています(参照: 第2部第12章第3節2 )。

 また,原子力発電施設などから緊急時に放出された放射性物質の拡散や,それによる被ばく量を迅速に計算予測できるシステム(SPEEDIネットワークシステム)を整備し,関係各機関間のネットワークを維持・管理するとともに,地方公共団体に対する技術的・財政的支援,地方公共団体の行う防災訓練への参画,防災業務関係者への原子力防災に関する研修などを行っています。

 さらに,原子力災害時の関係機関の役割を規定した計画・マニュアル類の整備を,政府全体の取組と並行しながら行っています(参照: 第2部第12章第3節 )。


* オフサイトセンター

 国,都道府県,市町村などの関係者が,情報の共有や緊急事態応急対策の実施について相互に協力するため,主務大臣があらかじめ指定する必要な機能を備えた緊急事態応急対策拠点施設。


(4) 原子力損害賠償制度について

 原子力の開発利用に当たっては安全確保を図ることが大前提ですが,万一の場合の原子力事故による被害者の救済などを目的として,「原子力の損害賠償に関する法律」(昭和36年6月施行)に基づく原子力損害賠償制度が設けられています。この法律は,

{1}原子力事業者に無過失・無限の賠償責任を課すとともに,その責任を原子力事業者に集中し,
{2}賠償責任の履行を迅速かつ確実にするため,原子力事業者に対して原子力損壊賠償責任保険(通常の商業規模の原子炉の場合は600億円)への加入などの賠償措置を講じることを義務付け,
{3}賠償措置額を超える原子力損害が発生した場合に国が原子力事業者に必要な援助を行うことを可能とすること
などについて定めています。この原子力損害賠償制度については,平成11年にJCO東海村ウラン加工施設での臨界事故を契機として賠償措置額の引上げを行うなど,諸情勢の変化に対応した改正を行ってきています。
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