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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第5章  科学技術・学術政策の総合的推進
第1節  科学技術・学術政策の展開
1  文部科学省が担う科学技術・学術政策



(1) 科学技術基本法について

 科学技術基本法は,平成7年11月に公布・施行されました。同法は,科学技術は我が国の経済社会の発展や国民の福祉の向上,人類社会の持続的な発展に重要な役割を果たすべきであるという認識に基づき,我が国の科学技術の水準の向上を図るため,基本計画の策定について規定するなど,科学技術の振興を総合的かつ計画的に推進することを目的としています。


(2) 第2期科学技術基本計画の着実な推進と新たな展開

 科学技術基本計画は,科学技術基本法により,科学技術の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画として,政府が策定するものです。現行の基本計画は,総合科学技術会議(平成13年1月の省庁再編以前は科学技術会議)の審議を経て,13年3月に閣議決定された,13年度から17年度を対象とした第2期科学技術基本計画です。

 第2期科学技術基本計画においては,「知の世紀」と言われる21世紀に,科学技術は,新たな知を生み出し,国民生活や経済活動を支え,また,国際的な貢献を果たすべきであるという視点に立って,目指すべき国の姿を示し,その実現に向けて,研究開発の重点的・戦略的な推進,科学技術システムの改革を基軸として,重点政策の計画的な展開について示しています。平成15年度で策定から3年目となりますが,文部科学省では,基本計画を引き続き着実に推進しつつ,新たな推進方策を展開しています。

 具体的には,我が国が目指すべき国の姿の一つとして第2期科学技術基本計画に挙げられている「安全・安心で質の高い生活のできる国」について,平成15年4月より,「安全・安心な社会の構築に資する科学技術政策に関する懇談会」を開催し,安全で安心できる社会の実現に向けた科学技術上の政策課題などに関して検討を行っています。また,15年6月に,科学技術・学術審議会資源調査分科会は,その下に文化資源委員会を設置し,文化資源について科学技術の観点から先駆的な提言を行うため,文化資源の保存・活用・創造を支える科学技術の振興について調査審議を進めています( 図2-5-1 )。

図2-5-1 我が国の科学技術・学術行政体制−文部科学省と内閣府の関係を中心として−

科学技術基本計画のポイント


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