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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第2章  初等中等教育の一層の充実のために
第11節  安全な学校施設の整備充実と教材の整備
2  教材の整備


 公立義務教育諸学校の教材整備に必要な経費については,地方交付税により措置され,各市町村では,学校や地域の実情に応じて特色を生かした学習が行えるよう,計画的な教材の整備・充実を図っています。

 平成14年度の学習指導要領の改訂に対応するとともに,地方分権の趣旨を踏まえた各学校と各地方公共団体の自主性・自律性を尊重する観点から,新たに教材整備の参考資料として「教材機能別分類表」を取りまとめ,13年11月に各都道府県教育委員会に通知しました。

 「教材機能別分類表」は,標準的な品目などを列挙し,数量標準を示していた「標準教材品目」を改めて,教材の機能を重視した教材整備が図られるよう,教材の機能的な側面に着目していくつかの例示を示し,整理したものです。各学校や各地方公共団体において,教育目標や教育課程,特色ある学校づくりなどの諸事情に対応して,弾力的・効果的な教材整備を図る上での参考資料となるものと考えています。

 また,教材整備のための財源措置については,新学習指導要領に基づく「総合的な学習の時間」などにも対応できるよう,新たな教材整備計画が策定され,平成14年度から5年間で総額約4,300億円程度が地方交付税により措置されることとなっています。


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