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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第2章  初等中等教育の一層の充実のために
第10節  信頼される学校づくりに向けて
2  変わる教育委員会〜地域に根ざした教育行政の展開〜



(1) 教育委員会の機能強化のための取組

教育改革の実現のためには,学校が,校長のリーダーシップの下で,主体的かつ積極的に特色ある教育活動に取り組み,それを教育委員会 が支援することが重要です。また,教育委員会が所管している生涯学習,文化,スポーツの分野についても,住民の多様な要請を踏まえながら,地域に根ざした主体的かつ積極的な教育行政を展開していくことがますます求められています。

文部科学省でも,平成11年には地方分権一括法における教育長の任命承認制度の廃止について,13年にはバランスのとれた教育委員の選任,会議の公開などについて,二度の法改正を行い,教育行政の地方分権と教育委員会の機能強化を進めています。


*教育委員会

 都道府県や市町村などに設置されている合議制の執行機関。教育行政の中立性,安定性,継続性を担保するために,知事や市町村長からは独立した機関として,幼稚園から高等学校までの学校教育,生涯学習,文化,スポーツなどの幅広い分野を担当。


(2) 変わる教育委員会

 各地方の教育委員会では,教育改革のための長期計画を策定して,特色ある独自の教育行政を推進したり,地域住民に対して積極的に情報発信し,意向を把握するなど,様々な取組が進んでいます。

 例えば,平成13年の上記法改正を受け,教育行政に多様な住民の意向を反映できるよう,女性,保護者,比較的年齢の若い教育委員を選任する傾向が見られます。

 教育分野における地方分権が進み,教育行政について地方の果たすべき役割と責任は拡大しており,各地方の教育改革を実現する上で,教育委員会の真価が一層問われています。各地方の教育委員会は,地域や学校の実情に応じて,迅速かつ的確な教育行政を執行することが期待されています。


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