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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第2章  初等中等教育の一層の充実のために
第7節  一人一人の人権を尊重した教育
2  「児童の権利に関する条約」と学校教育の充実


 平成6年4月に批准した「児童の権利に関する条約」は,基本的人権の尊重を基本理念に掲げる憲法や教育基本法,国際人権規約などと軌を一にするものです。条約の趣旨に沿って,児童生徒の人権に十分配慮し,一人一人を大切にした教育指導や学校運営を行うことが重要です。

 文部科学省では,平成6年5月に都道府県教育委員会等に対し,条約の趣旨を生かして一層指導していくべき主要な点について通知するとともに,各種広報誌や教職員を対象とする研修会などを活用し,条約の趣旨・内容の周知に努めています。

 また,学校においては,小学校社会科,中学校社会科(公民的分野),高等学校の現代社会,政治経済,家庭科などにおいて,基本的人権の尊重や人権に関する国際法の意義と役割,子どもの成長や人間形成について取り扱うこととしており,学校教育全般を通じ,児童の権利とその尊重などについて指導が行われています。なお,我が国は,平成13年11月に児童の権利に関する委員会に対し,同条約において認められる権利の実現のためにとった措置などに関する第2回目の報告を提出したところです。


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