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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第2章  初等中等教育の一層の充実のために
第6節  障害のある児童生徒の可能性を最大限に発揮するための教育
2  新たな課題への対応



(1) LD,ADHD,高機能自閉症*の児童生徒等に対する支援

 LDへの教育的対応については,平成11年7月の調査研究協力者会議報告「学習障害児に対する指導について(報告)」において,その定義,判断・実態把握基準(試案),指導方法などがまとめられました。文部科学省では,12年度から,LDの児童生徒に対する指導体制の充実を図るための実証的な研究と専門家による巡回指導を実施してきました。

 また,ADHD,高機能自閉症への教育的対応については,平成15年3月の「今後の特別支援教育の在り方について(最終報告)」において,これらの障害の定義,判断基準(試案),指導方法などが示されました。文部科学省では,これを受けて,15年度から47都道府県に委嘱して,LDの児童生徒に加え,ADHD,高機能自閉症の児童生徒を含めた総合的な教育的支援体制の整備を図るための事業として,「特別支援教育推進体制モデル事業」を実施しています。具体的には,障害の定義,判断基準(試案)などの有効性を検証するとともに,校内委員会の設置による実態の把握や専門家による巡回相談などを行っています。

 さらに,平成15年8月には,専門家による会議を設置して,小・中学校におけるLD,ADHD,高機能自閉症などの児童生徒に対する教育的支援を行う体制の整備や,指導の充実を図るためのガイドライン(指針)の策定作業に着手しています。


*高機能自閉症

 3歳くらいまでに現れ,{1}他人との社会的関係の形成の困難さ,{2}言葉の発達の遅れ,{3}興味や関心が狭く特定のものにこだわることを特徴とする行動の障害である自閉症のうち,知的発達の遅れを伴わないものをいう。中枢神経系に何らかの要因による機能不全があると推定される。


(2) 障害の重度・重複化への対応

 近年,盲・聾・養護学校に在籍する児童生徒の障害の重度・重複化が進んでおり,より適切な対応が求められています。

 文部科学省では,平成11年3月に改訂した盲・聾・養護学校の学習指導要領などにおいて,障害の重度・重複化への対応として,障害の状態を改善・克服するための指導領域である「養護・訓練」については,目標・内容を改善するとともに,名称を「自立活動」に改めました。また,個別の指導計画の作成について,新たに規定しました。この新しい学習指導要領は,小・中学部については14年度より全面実施,高等部については15年度より学年進行により実施されています。

 また,障害のため通学して教育を受けることが困難な児童生徒に対して,盲・聾・養護学校の教員が,家庭や医療機関などを訪問し教育を行う訪問教育を実施しています。

 さらに,障害の重度・重複化に伴い,日常的・応急的手当(いわゆる「医療的ケア」)を必要とする児童生徒への対応が求められています。このため,文部科学省では,平成10年度より,10県に委嘱して,養護学校と医療機関との連携の在り方などについて実践的な研究を行ってきました。15年度からは,その成果も踏まえ,関係機関と連携した組織体制の整備や,看護師と教員の連携の在り方についての実践的な研究を32道府県に委嘱し,厚生労働省との連携の下で,養護学校における医療的ケアの対応のための体制整備を図っています。


(3) 交流活動の充実

 障害のある子どもと,障害のない子どもや地域の人々が共に活動する交流教育は,子どもの経験を広め,積極的な態度を培い,豊かな人間性や社会性を養う上で意義があるだけでなく,地域の人々が障害のある子どもに対する正しい理解と認識を深めるためにも有意義です。

 文部科学省では,盲・聾・養護学校や幼・小・中・高等学校の学習指導要領などにおいて,交流教育の充実を図るように規定しました。また,国立特殊教育総合研究所においては,教員や指導主事を対象とした,交流教育地域推進指導者講習会を毎年実施しています。


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