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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第2章  初等中等教育の一層の充実のために
第3節  魅力ある高等学校づくりと中高一貫教育
4  中高一貫教育の推進



(1) 中高一貫教育の推進目標

 中高一貫教育は,中等教育の一層の多様化を推進し,生徒一人一人の個性をより重視した教育を実現するため,平成11年度から制度化されています。

 今後は,生徒や保護者が実質的に選択することが可能となるよう,当面は,高等学校の通学範囲に少なくとも1校整備されることを目標としています。


(2) 実施形態

 中高一貫教育については,生徒や保護者のニーズ(需要)などに応じて,設置者が適切に対応できるように,次の三つの実施形態があります。

{1}中等教育学校

 修業年限6年の学校として,一体的に中高一貫教育を行うもの

{2}併設型の中学校・高等学校

 高等学校入学者選抜を行わず,同一の設置者による中学校と高等学校を接続するもの

{3}連携型の中学校・高等学校

 既存の市町村立中学校と都道府県立高等学校が,教育課程の編成や教員・生徒間交流などの面で連携を深める形で,中高一貫教育を実施するもの


(3) 中高一貫教育校の設置検討状況

 公立の中高一貫教育校は,平成15年度までに中等教育学校4校,併設型22校,連携型54校が設置されており,国・公・私立を合わせると,118校(国立3校,公立80校,私立35校)が設置されています。また,15年度現在,34都道県に公立の中高一貫教育校が設置されており,そのうちの26都道県では複数校の設置となっています。

 設置形態別では,連携型が54校と全体の約半数を占めていますが,平成15年度には,中等教育学校が6校,併設型が23校設置され,16年度以降の設置予定62校のうち,中等教育学校が10校,併設型が29校予定されているなど,連携型以外の実施形態による設置も積極的に進められています( 図2-2-8 )。

図2-2-8 中高一貫教育校設置の推移

 中高一貫教育の導入に向け,平成15年度は,20都道府県1指定都市の83校が中高一貫教育推進校に指定され,実践的な研究が進められており,各都道府県などにおいては,推進校における研究成果などを踏まえた検討が進められています。


(4) 文部科学省における主な取組

{1}中高一貫教育実践研究事業

 文部科学省では,平成10年度から,各都道府県・指定都市が研究会議や推進校を設けて,地域の実態に合わせた連携方策・実施形態などについて実践的な研究を行う「中高一貫教育実践研究事業」を実施しています。

 また,全国の中高一貫教育に関係する行政関係者の情報交換の場として,「中高一貫教育推進研究協議会」を年1回開催しています。

{2}中高一貫教育推進フォーラム

 文部科学省では,平成11年度から,各地域における中高一貫教育の具体的な取組状況などについて情報交換を行うため,教員や教育委員会職員などを対象として全国6会場でフォーラムを開催しています(15年度の開催地は,岩手県,千葉県,福井県,大阪府,広島県,熊本県)。

{3}中高一貫教育開発指定校事業

 文部科学省では,平成13年度から,中高一貫教育校における学校運営上の課題,生徒の指導方法,教育課程の編成の在り方などの課題解決に向けて実践的な研究を行う「中高一貫教育開発指定校事業」を行っており,その成果を広く利用に供し,中高一貫教育の改善充実を図ることとしています。

{4}その他

 文部科学省では,中高一貫教育に対する国民の理解を促進するため,平成10年度から広報用資料を作成し,学校や教育委員会など,関係方面に広く配布しています。また,様々な会議や講演会,インターネットなどを活用して,中高一貫教育について積極的な広報活動を展開しています。


* フォーラム

公開討論会のこと。


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