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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第1章  生涯学習社会の実現へ
第5節  多様な学習機会の充実
2  多様な学習機会の提供



(1) 放送大学の充実・整備

{1}生涯学習の中核的機関

 放送大学は,テレビ・ラジオなどの放送メディア を効果的に活用して大学教育の機会を幅広く国民に提供することを目的として昭和58年に創設され,60年4月から学生の受入れを行っています。平成15年度第2学期においては全国で約10万人が学んでおり,これまでに約2万8,000人の卒業生を送り出しています。放送大学で学んだ国民は,社会人を中心に15歳から90歳代までと幅広く,その数は延べ約80万人に及んでおり,我が国の生涯学習の中核的機関として大きな役割を果たしています。

 放送大学には,国民の高度化・多様化する学習需要にこたえるために,教養学部が設置されています。ここでは,豊かな教養を培うとともに,実生活に即した専門的学習を深められるよう,約300の授業科目を開設し,既存の学問分野にとらわれない形で,「生活科学」,「産業・社会」,「人文・自然」の3コースが設けられています。

 また,平成13年4月に高度専門職業人養成などを目指した大学院文化科学研究科(「総合文化プログラム」,「政策経営プログラム」,「教育開発プログラム」,「臨床心理プログラム」)を開設し,14年4月から修士課程の学生の受入れを行っています。

{2}全国化

 平成10年1月から,衛星放送を利用して放送エリアを全国に拡大したことで,日本全国どこでも,自宅などで講義を受けることができるようになっているほか,全都道府県に合計50か所の「学習センター」を設置し,全国で卒業を目的とする学生の受入れを行っていることにより,放送大学は国民に身近な高等教育機関となっています。なお,11年度から,学習センターの機能のうち,放送授業番組の再視聴設備などを有する「サテライトスペース」の設置を進めており,現在,全国で6か所設置されています。

学習センターで授業を視聴する学生

{3}放送大学学園の改革

 平成13年12月に閣議決定された「特殊法人等整理合理化計画」を受けて制定された,新しい「放送大学学園法」(14年12月13日公布)により,放送大学の設置主体については,15年10月に特殊法人から「特別な学校法人」に移行しました。これにより,文部科学省では,放送大学の運営の効率化などを推進し,生涯学習の中核的機関として国民の多様な学習需要により一層適切にこたえていけるようにします。


* メディア

情報を頒布する手段のこと。


(2) 専修学校の振興

 専修学校は,学校教育法の中で「職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し,又は教養の向上を図る」ことを目的とする学校であると規定され,実践的な職業教育,専門的な技術教育などを行う教育機関です。平成15年5月現在,学校数は3,439校,生徒数は78万6,135人に達し,生涯学習社会において重要な役割を果たしています。専修学校は,入学資格の違いにより,高等学校卒業程度を入学資格とする「専門課程」(専門学校と称することができる),中学校卒業程度を入学資格とする「高等課程」(高等専修学校と称することができる),入学資格を問わない「一般課程」の三つの課程に分かれています。

「ヘアーフェスティバル」で技を競い合う専門学校生

 また,専修学校は,高等教育機関としての重要な一翼を担っている一方で,その人材や機能を活用して,土曜日や夏休みに子どもたちを対象として職業に関する様々な体験的な学習機会を提供したり,社会人などを対象に専門的知識・技術の習得の機会を提供する開放講座を実施するなど,地域の身近な生涯学習機関として大きな役割を果たしています。特に,社会人の再教育訓練機関としては,多くの講座が厚生労働省の行う教育訓練給付制度 の対象講座に指定され,公共職業訓練を行う民間教育機関としても重要な役割を果たしています。


* 教育訓練給付制度

働く人の主体的な能力開発の取組を支援し,雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度


(3) 大学入学資格検定制度

 大学入学資格検定(大検)は,高等学校を卒業していないなどの理由で大学入学資格のない者に対し,高等学校卒業者と同等以上の学力があるかどうかを認定し,広く高等教育を受ける機会を与えることを目的として行われる国の検定であり,平成13年度から8月と11月の年2回実施しています( 表2-1-2 )。

 従来,出願書類の受付は各都道府県教育委員会で行っていましたが,平成15年度から,文部科学省での一括受付となりました。

 大学入学資格検定制度については,大学入学資格の弾力化に伴い,大学入学資格検定の在り方について中央教育審議会へ諮問がなされ,現在,教育制度分科会の下に設置された大学入学資格検定部会で審議が行われています(参照: 第2部序章第2節 「教育改革に関連する中央教育審議会への諮問事項・答申について」)。

表2-1-2 大学入学資格検定出願者数等推移表


(4) 社会通信教育

 文部科学省では,学校や民法法人の行う通信教育のうち,社会教育上奨励すべきものについて認定を行い,その普及・奨励を図っています。平成15年11月現在,文部科学省認定社会通信教育は,36団体166課程であり,14年における1年間の延べ受講者数は16万8,970人となっています。


(5) 民間教育事業者との連携等

 地方公共団体などに加え,カルチャーセンターなどの民間の社会教育事業者も,地域住民などの学習需要に柔軟に対応し,多様で創意ある学習機会を提供しています。

 平成11年6月生涯学習審議会答申「生活体験・自然体験が日本の子どもの心をはぐくむ」において,民間教育事業者については,学校教育とは異なる子どもたちの多様な学習需要にこたえていくという役割が求められていくとしており,自然体験・社会体験プログラム,創造的体験活動や課題解決型の学習支援プログラムなどの提供を促すなど,学習塾を含む民間教育事業者の今後の方向性について提言しています。

 また,地域における子どもたちの体験プログラムを充実していく観点からも,民間教育事業者と行政とが連携して,地域の中で子どもが,親や地域の人々と共に楽しめる多様なプログラムが展開されることが望まれます。


(6) 多様なメディアを活用した学習機会提供の拡大

 インターネット,テレビ,映画や衛星を利用した通信など,様々なメディアにより情報が流通する現在,学習者の需要もますます多様化してきており,多様なメディアを活用した学習機会の提供拡大を図り,学習者がその目的に合った手段で学習に取り組める環境の整備が求められています。文部科学省では,公民館などの施設情報や講座情報などをインターネットにより提供する「まなびねっと」や家庭教育テレビ番組「親の目子の目」の制作・放送,エル・ネット(教育情報衛星通信ネットワーク)を活用した全国規模の大学公開講座の提供,教育上価値が高い映画などの選定などを通して,学習者が様々な手段で,いつでも,どこでも学習できる生涯学習社会の構築を目指しています(参照: 第2部第10章第2節 )。


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