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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第1章  生涯学習社会の実現へ
第4節  社会教育の充実・活性化
6  人権教育の推進


 社会教育においては,生涯の各時期に応じ,各人の自発的意志に基づき,人権に関する学習ができるよう,公民館などの社会教育施設を中心に学級・講座の開設や交流活動など人権に関する多様な学習機会が提供されています。文部科学省では,地方公共団体が行う,公民館などの社会教育施設における人権に関する学習機会の提供や社会教育指導者に対する研修の実施などを支援することにより,その積極的な推進を図っています(参照: 第2部第2章第7節 )。

 また,平成12年12月に施行された「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に基づき,人権教育及び人権啓発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため,14年3月に「人権教育・啓発に関する基本計画」が策定されました。

 さらに,平成15年3月には,同法律第8条の規定に基づき,「人権教育及び人権啓発に関する施策についての年次報告」を初めて国会に報告しました。


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