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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第1章  生涯学習社会の実現へ
第4節  社会教育の充実・活性化
2  人々の学習活動を支援する専門的職員等の充実



(1) 専門的職員等の現状

 社会教育における専門的職員などとして,教育委員会に置かれている社会教育主事や社会教育施設に置かれている公民館主事,司書,学芸員,社会教育指導員(市町村などに置かれている社会教育の各分野で直接指導に当たる指導員),社会教育関係団体の指導者などが挙げられます。このほかにも,カルチャーセンターなどの職員など,民間においても様々な機会や場所で活躍している専門的職員なども少なくありません( 表2-1-1 )。

 特に,社会教育主事は,社会教育を行う者に専門的・技術的な指導・助言を行う職員であり,社会教育行政の企画・実施を通して住民の学習活動の支援についての中心的な役割を担っています。

表2-1-1 専門的職員等の現状


(2) 専門的職員等の養成と研修

 文部科学省では,社会教育主事の養成について,社会教育に関する実践的な研究をしている国立教育政策研究所 社会教育実践研究センターと大学に委嘱して,社会教育主事の資格を付与するための講習を実施しています。このほか,同研究所との共催により,教育委員会事務局の行政職員や公民館,図書館などの社会教育施設の職員に対して,高度かつ専門的な研修を実施しています。

 また,平成10年9月の生涯学習審議会答申「社会の変化に対応した今後の社会教育行政の在り方について」において,社会教育主事の設置促進のために社会教育主事の資格取得の機会を拡充する必要性が指摘されたことを受け,同研究センターにおいて実施される社会教育主事講習の一部の科目について,12年1月からエル・ネット(教育情報衛星通信ネットワーク)による配信を実施しています(参照: 第2部第10章第2節2 )。

 さらに,都道府県,市町村教育委員会は,PTAなどの関係団体の指導者を対象とした研修を数多く実施していますが,文部科学省では,都道府県が実施する社会教育主事,学芸員,司書,公民館主事などの研修事業に対して助成を行っています。


* 国立教育政策研究所

 国立教育政策研究所は,{1}教育政策の企画・立案のための基礎的な調査・研究の機能,{2}初等中等教育における教育課程に関する調査研究センターの機能,{3}教育情報通信ネットワークの拠点としての教育情報ナショナルセンターの機能,{4}教育分野における国際共同研究・国際協力事業の推進など,我が国における教育全般に関する基礎的な事項を調査・研究する総合的な国立研究機関として幅広い活動を展開している。


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