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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第1章  生涯学習社会の実現へ
第1節  生涯学習の意義と推進体制の整備
2  生涯学習推進体制の整備


 生涯学習は非常に広範な概念であることから,生涯学習社会を実現するための取組は,文部科学省や教育委員会だけではなく,例えば職業能力の開発や社会福祉などに関し生涯学習に資するための施策を行う各種行政機関や,民間の各種機関・団体など,様々な主体によって多様な形態で行われています。

 このため,これらの生涯学習に関係する機関・団体間の連携・協力体制を作り上げることにより,生涯学習に関する総合的な取組を進めていくことが必要です。


(1) 文部科学省における取組

 文部科学省においては,生涯学習政策局を設置するとともに,中央教育審議会に生涯学習の推進に係る重要事項の調査審議を行う生涯学習分科会が設置されています。また,地域や民間での生涯学習推進のための取組を支援するため,文部科学省では,生涯学習政策局に窓口となる「地域政策室」や「民間教育事業室」を設置しています。さらに,生涯学習の総合情報誌「マナビィ」の刊行などを通じた生涯学習に関する情報の提供などを行っています。あわせて,関係者と定期的な協議の場を持つなど連携を図って,生涯学習に資する事業を展開しています。


(2) 地方公共団体における取組

{1}行政組織等の整備状況

 各地方公共団体においては,すべての都道府県に生涯学習担当部課が設置されており,生涯学習の総合的な推進に関する重要事項を審議するための生涯学習審議会についても,平成15年9月現在,37都道府県で設置されています。

 また,市町村においても,生涯学習推進体制の整備が着実に進展しており,ほとんどの市町村で生涯学習担当部課が設置されています。

{2}都道府県の生涯学習振興計画

 都道府県においては,生涯学習振興のための中長期的な基本計画や基本構想を策定しており,その数は平成15年9月現在,45都道府県に及んでいます。また,市町村においても,約1,700市町村が基本計画や基本構想を策定しています。さらに,「生涯学習のまち」などの都市宣言を行い,生涯学習の振興に努めている市町村も多く,その数は15年9月現在,180市町村となっています。

{3}生涯学習推進センター

 各地域の生涯学習振興の拠点として,学習情報の提供や学習相談,学習需要の把握,学習プログラムの開発などを行う「生涯学習推進センター」の整備が進められており,都道府県の施設だけでも,平成15年9月現在,41施設に及んでいます。

{4}全国生涯学習市町村協議会

 平成11年11月に,全国の生涯学習によるまちづくりに取り組む市町村間の連携を強化し,情報交換や人材交流などのネットワークづくりを進めるため,「全国生涯学習市町村協議会」が発足し,15年8月現在,216の市町村が加盟しています。


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