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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
序章   教育改革の推進
第3節  新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について
(1)  教育基本法の見直しの検討


 教育基本法は,戦後の我が国の教育の基本を確立するために,昭和22年3月に公布・施行されました。教育の基本理念,教育の機会均等,義務教育が9年であることや無償であることなどについて定めており,学校教育法や社会教育法など,すべての教育法規の根本法ともいうべき法律です。

 我が国の戦後教育は,この教育基本法の精神にのっとり行われてきました。しかし,制定後一度も改正されないまま半世紀以上を経る中で,社会状況は大きく変化し,教育全般についても様々な問題が生じています。教育改革国民会議は,平成12年12月の最終報告において,15の具体的な政策と並んで,教育振興基本計画の策定と教育基本法の見直しの必要性について提言しました。

 これらを踏まえ,平成13年11月26日に,文部科学大臣は中央教育審議会に対して,新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について諮問を行いました。中央教育審議会では,約1年4か月にわたる審議を経て,15年3月20日に「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」答申を取りまとめ,文部科学大臣に提出しました。


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