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第1部   創造的活力に富んだ知識基盤社会を支える高等教育〜高等教育改革の新展開〜
第4章  諸外国の高等教育改革
第6節  中国
3  公財政の不足と民間資金の活用


 中国の高等教育機関は,1990年代に私学が設置されるようになったとはいえ,ほとんどが国公立です。しかし,公財政の高等教育支出はGDP比0.5%と少なく,0.4%を私費が負担しています(1999年。OECD統計)。政府は支出を引き上げようと努力していますが,急速な伸びは期待できず,多様な財源開拓と予算配分の効率化が課題となっています。

 中国の高等教育機関は長年無償でしたが,1989年に授業料の徴収を全面的に開始しました。授業料は,高等教育機関が地元政府の承認を得て設定しますが,年々高騰し,労働者全国平均年収の半分にも当たる数千元を徴収する高等教育機関も少なくありません。このため,政府は経済的に困難な学生に対し,授業料の減免や奨学金の拡充などの支援を行うことを新たな課題として取り組んでいます。このほか,財源としては企業に対する研究開発サービス,企業経営の収入なども重要になっています。

 また,公財政支出の効率化については,「211工程」のほか,北京大学百周年をきっかけとして開始された,世界水準の大学育成のため9大学に集中投資する「985工程」が実施され,2002年からは義務化された教育評価の予算配分への反映などを行っています。


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