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第1部   創造的活力に富んだ知識基盤社会を支える高等教育〜高等教育改革の新展開〜
第4章  諸外国の高等教育改革
第3節  イギリス
3  国の支出増大と授業料収入


 イギリスの大学は,伝統的にその多くが国王の勅許を得て独立の団体が設立したものであるため,形式面では私立に分類される場合もありますが,1校を除きすべてが国の補助金を受け,その多くが経費の大半を補助金により賄っていることが特徴です。国を主とした公財政支出高等教育費は,1990年代半ばを除いて,学生規模の拡大とともに増加しています(対GDP比0.7%,2000年。OECD(経済協力開発機構)による)。また,政府は,科学技術研究費を含む高等教育費を2005年までに約100億ポンド(2兆円)まで増額し,2002年比で3割増とする方針を示しています。

 しかし,公財政だけでは学生数の急増に対応できないため,従来からの無償制を1998年に廃止して一律1,000ポンド(2002年は1,100ポンド)の授業料制度が導入されました。2006年からは,各高等教育機関の判断により最大3,000ポンド(約60万円)の授業料を課すことや,専攻により異なる授業料を設定することが認められます。

 政府は,高等教育予算増加の一方で,その効果的使用を一層進めるために,上記のように研究評価の結果に基づく補助金配分を行っていますが,今後この評価に基づく配分と並行して,研究型大学に公的補助金を集中的に配分する施策を進めようとしています。


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