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第1部   創造的活力に富んだ知識基盤社会を支える高等教育〜高等教育改革の新展開〜
第3章  高等教育の一層の発展に向けて
第2節  高等教育に対する財政
4  今後の財政措置の在り方


 大学などが,今後,それぞれの特色を生かしつつ改革を推進し,期待される機能を十分発揮するためには,その基礎的条件として,財政基盤を充実することが極めて重要な課題です。高等教育が社会の発展や国民生活の向上に果たす役割など社会の受益を考えると,高等教育に要する経費を幅広く社会全体で負担するという観点からも,財政支出の一層の充実に配慮する必要があります。

 また,民間資金などの導入を一層促進することも重要な課題です。各大学などに対する民間資金の導入の促進は,教育研究活動や運営面における大学などの自己努力を促すものであり,その自主的な財政基盤の強化と充実に役立つものです。このような観点から,今後とも,民間資金を導入するための仕組みの拡充などを進める必要があります。

 財源の確保と並んで重要なことは,限られた財源の有効活用です。私学助成や,法人化後の国立大学に対する運営費交付金などの,いわゆる機関補助と,奨学金や研究費補助などのいわゆる個人補助とをどう組み合わせていくべきかという問題は,各国共通の課題です。さらに,機関補助を行う場合にも,競争的環境の整備を図るための工夫が必要です。評価に基づく配分などにより,教育研究実績を挙げることへのインセンティブ(動機付け)を高めると同時に,国立・公立・私立の設置目的の違いを踏まえつつ,これらを通じた競争的な補助の充実や税制上の措置などにより,これらの間の競争条件の整備が重要な課題となっています。

 これらの課題に関する今後の在り方についても,高等教育の将来構想を考える一環として検討していくこととしています。


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