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第1部   創造的活力に富んだ知識基盤社会を支える高等教育〜高等教育改革の新展開〜
第3章  高等教育の一層の発展に向けて
第2節  高等教育に対する財政
3  学生の経済負担


 高等教育に要する経費については,国や地方公共団体による公的負担のほかに,高等教育を受ける主体である学生も授業料などとして,その経費を負担しています。

 年間の学生生活費は,所属大学などの設置形態や居住状況などによりかなり幅がありますが,大学・短大の平均で見ると,大学は206万円,短大は179万円となっています(平成12年度)。大学・短大では,国公立よりも私立の方が40〜50万円高くなっており,これは授業料などの学生納付金の差にほぼ等しくなっています。

 この生活費を賄うための収入の内訳は,大学・短大では,家庭からの給付,奨学金,アルバイト収入が主なものですが,いずれも,家庭からの給付が占める割合が最も大きくなっています。特に,私立大学などの学生納付金が国公立大学などよりも高い分については,そのほとんどが家庭における負担により賄われています。アルバイトについては,大学・短大とも8割を超える学生が行っており,そのうち約6割の学生が恒常的にアルバイトを行っています。また,大学においては約5割に上る学生が奨学金を必要としていますが,日本育英会をはじめとする奨学金の受給状況は,大学で28.7%,短大で22.4%です。

 大学院学生については,大学・短大の学生に比べ生活費にも多くの支出を必要とするとともに,親からの経済的な独立性が強く,収入の多くを奨学金とアルバイト収入に依存している傾向にあり,恒常的にアルバイトに従事する者の割合が学部学生よりも高くなっています。また,奨学金については,修士課程で50.5%,博士課程で65.6%の学生が受けていますが,奨学金を受けていない学生もその約4〜5割は受給を希望しています。奨学金を希望する声が強いことから,大学院学生に対する奨学金制度の充実などの経済的支援の一層の充実が望まれます( 図1-3-4 図1-3-5 )。

図1-3-4 学生の収入・支出の状況

図1-3-5 学校種別の奨学金受給希望・受給状況


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