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第1部   創造的活力に富んだ知識基盤社会を支える高等教育〜高等教育改革の新展開〜
第3章  高等教育の一層の発展に向けて
第2節  高等教育に対する財政
2  私学助成


 私立大学などに対しては,私立学校振興助成法の趣旨に沿って,教育研究条件の維持向上,学生の修学上の経済的負担の軽減などを図るため,経常費補助を中心とした助成事業や,日本私立学校振興・共済事業団による施設・設備の整備に必要な資金に対する長期・低利の融資事業などが行われています。

 私立大学などの経常的経費に対する補助は,昭和45年度に開始され,その後57年度までは補助金額が順調に増加するとともに,私立大学などの経常的経費に占める補助金額の割合は,55年度には29.5%にまで増加しました。これに対し,57年度以降は,臨時行政調査会答申の指摘や厳しい国の財政事情などによる補助金総額の抑制基調の下で,教育研究条件の整備状況に応じた傾斜配分の強化や,社会的要請の強い教育研究プロジェクトに着目した特別補助の拡充を図ってきています。一方で,学生数や教員数は大幅に伸びており,平成14年度の補助割合は12.2%となっています。そのほか,施設・設備の整備についても,大型の教育研究装置や研究設備に対する補助などの助成事業などを行っています。

 今後も,我が国の高等教育において私立大学などが果たす役割を踏まえ,意欲と可能性に富んだ私立大学に対して重点的に補助を行うことにより,私立大学などの教育研究条件の維持向上や学生などの経済的負担の軽減を図ることができるよう必要な支援の充実に努めていきます。


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