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第1部   創造的活力に富んだ知識基盤社会を支える高等教育〜高等教育改革の新展開〜
第3章  高等教育の一層の発展に向けて
第2節  高等教育に対する財政
1  高等教育財政の現状


 我が国においては,高等教育に対する国の財政措置の主なものとしては,国立大学に対する予算措置,公立大学に係る地方交付税措置,私立大学などに対する経常費助成のほか,学生に対する奨学金の貸与や,研究者に対する科学研究費補助金などがあります。

 我が国の高等教育に対する国・地方の財政支出の国内総生産(GDP)に対する比率は0.5%(平成15年)であり,制度が異なるため一概に比較することはできませんが,欧米諸国に比べて低い状況となっています。

 また,我が国の高等教育に関する経費の負担状況を見ると,欧米諸国と比較して,財政支出の割合が低く,学生が負担する授業料などの学生納付金の占める割合が高いことが特徴となっています。

 一方,欧米諸国では,一般政府総支出の国内総生産に対する割合が相対的に高いこともあり,財政支出の占める割合が高く,奨学金制度も比較的充実していることに加え,寄附金や基金運用収入など学生納付金以外の民間資金も多く,高等教育に係る経費を幅広く社会全体で負担していると言うことができます。


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