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第1部   創造的活力に富んだ知識基盤社会を支える高等教育〜高等教育改革の新展開〜
第3章  高等教育の一層の発展に向けて
第1節  高等教育の将来構想に向けて
1  これまでの高等教育の基本構想


 我が国の高等教育の在り方については,昭和50年代以降,高等教育計画という形で示されてきましたが,平成3年の大学審議会答申「平成5年度以降の高等教育の計画的整備について」において,12年度までの高等教育の整備の方向として,

{1}高等教育を高等学校卒業後の多様な教育形態を含む広い意味のものとして把握し,その構造の柔軟化を進めること
{2}大学・短期大学については,量的な拡大よりも質的な充実を格段に図ること
  の2点を示し,量的規模について計画的な整備目標を設定するという手法はとらないこととされました。

 この方向を踏まえつつ,これに続く平成12年度から16年度を対象とする「平成12年度以降の高等教育の将来構想について」(平成9年大学審議会答申)においては,

{1}高等教育への進学意欲の高まりを積極的に受け止めつつ,
{2}各高等教育機関が,社会の変化に対応して自由で多様な発展を遂げることにより,高等教育全体として社会や国民の多様な要請に応えていく
  という考え方を示し,今後予想される厳しい競争的環境への円滑な移行を図る観点から,入学定員の取扱いや大学・短期大学の全体規模の試算が示されました( 図1-3-1 )。

 さらに,平成10年の大学審議会答申「21世紀の大学像と今後の改革方策について」において,

{1}課題探求能力の育成−教育研究の質の向上
{2}教育研究システムの柔構造化−大学の自律性の確保
{3}責任ある意思決定と実行−組織運営体制の整備
{4}多元的な評価システムの確立−大学の個性化と教育研究の不断の改善
  の四つの大学改革の基本理念が示されました( 参照:図1-1-2 )。

 この間,量的規模については,基本的に抑制する方針がとられてきましたが,平成14年の中央教育審議会答申「大学の質の保証に係る新たなシステムの構築について」を受けて,高等教育の抑制方針は基本的に撤廃することとされました。


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