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第1部   創造的活力に富んだ知識基盤社会を支える高等教育〜高等教育改革の新展開〜
第2章  高等教育改革の新展開
第4節  教育研究の一層の充実のために
4  留学生政策の新たな展開


 文部科学省では,これまで,昭和58年8月の「21世紀への留学生政策に関する提言」などを踏まえ,21世紀初頭における10万人の留学生受入れを目指す,いわゆる「留学生受入れ10万人計画」に基づき様々な取組を行ってきました。具体的には,国費留学生の受入れの計画的整備,私費留学生などへの援助,留学生相互交流(受入・派遣)の推進,留学生に対する教育・研究指導の充実など,留学環境の整備充実を図り,留学生の受入れの拡充と総合的な留学生政策の実施を行ってきています(参照: 第2部第10章第1節3 )。

 こうした中,平成15年にも留学生の受入れが10万人を超える見込みとなったこと(15年度中に実際に達成)や,近年の留学生受入れの急増に伴う質への懸念に対応するため,14年11月に中央教育審議会大学分科会に留学生部会(部会長:木村孟 大学評価・学位授与機構長)が設置され,新たな留学生政策の在り方について審議が行われ,15年12月には答申が取りまとめられました。

 答申においては,我が国への留学生数が3万人程度増加することが見込まれる今後5年程度をめどに実現すべき施策が提言されています。

 まず,新たな留学生政策の基本的方向としては,{1}これまでの受入れ中心から相互交流という面をより重視した日本人の海外留学の推進,{2}留学生の受入れ体制の充実と留学生の質の確保,{3}日本学生支援機構の設立などによる支援体制の強化などが必要であるとしています。

 また,具体的な施策としては,{1}海外の大学などにおいて学位取得が可能な日本人学生の長期留学制度の創設,{2}海外における情報提供・相談機能の強化のための拠点の充実などを提言するとともに,各大学などに対して,{1}明確な留学生受入れ・派遣方針の策定,{2}留学生の在籍管理の徹底などを求めています( 図1-2-18 )。

 今後,文部科学省としては,中央教育審議会における答申を踏まえつつ,留学生交流の拡大と質の向上を目指して,留学生政策を充実していきます。

図1-2-18 答申のポイント


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