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第1部   創造的活力に富んだ知識基盤社会を支える高等教育〜高等教育改革の新展開〜
第2章  高等教育改革の新展開
第3節  大学の質を保証する
(2)  認証評価制度の創設


 先に述べた提言は,先進主要国において,大学評価が改革のための重要な取組として位置付けられてきていることを踏まえたものでした。これを受けて,平成16年度から,国公私立すべての大学は,その教育研究活動の状況などについて,定期的に,文部科学大臣の認証を受けた第三者評価機関(認証評価機関)から評価を受けるという制度が導入されることとなりました。この制度は,評価機関が評価結果を公表することにより,大学が社会による評価を受けるとともに,評価結果を踏まえて大学が自ら改善することを促すものであり,大学の教育研究の質の向上を目的とするものです。

 この評価には,次の2種類があり,平成16年度以降は,すべての大学は下記{1}の機関別評価を受けることが必要となるとともに,専門職大学院を設ける大学は,{1}の評価とは別に{2}の専門職大学院評価を受けることが必要となります。

{1}機関別評価(大学全体の教育研究活動などの総合的な状況についての評価)

 各大学の理念・目標に照らし,その教育研究,組織運営,施設設備といった大学の総合的な状況について行われる評価。7年以内ごとに実施。

{2}専門職大学院評価(分野別の評価として行う専門職大学院の教育研究活動の状況についての評価)

 高度で専門的な職業能力を有する人材の養成のための実践的な教育を行う専門職大学院について,その設置目的を照らし,教育課程,教育組織その他教育研究活動の状況について行われる評価。5年以内ごとに実施。

 また,この評価の実施主体である第三者評価機関(文部科学大臣から認証を受けた認証評価機関)は,自ら定める評価の基準に従って評価を実施する機関であり,認証を受けようとする機関は,次の要件を満たす場合に認証を受けることができるとされています。

(ア)評価機関自らが定める評価の基準や評価の方法が,この制度に基づく評価を適確に行い得るものであること。
(イ)評価の公正かつ適確な実施を確保するために必要な体制が整備されていること。
(ウ)評価結果の公表などの前に認証評価の結果に関する大学からの意見の申立ての機会を付与していること。
(エ)評価を適確かつ円滑に行うに必要な経理的基礎を有する法人などであること。
(オ)認証を取り消され,その取消しの日から2年を経過しないものでないこと。
(カ)その他認証評価の公正かつ適確な実施に支障を及ぼすおそれがないこと。

 なお,この制度に基づく評価は,アメリカで行われているような,評価機関の定める一定の基準に達しているかどうかといった適格性の認定を行うことを求めているものではありません。大学の理念や特色は多様であることを十分に踏まえ,各々の評価機関が個性輝く大学づくりを推進することにつながるような評価の在り方に配慮することが必要であるとともに,様々な第三者評価機関がそれぞれの特質を生かして評価を実施することにより,大学がその活動に応じて,自らが選ぶ評価機関から評価を受けられるようにすることが重要です。


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