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第1部   創造的活力に富んだ知識基盤社会を支える高等教育〜高等教育改革の新展開〜
第2章  高等教育改革の新展開
第3節  大学の質を保証する
(1)  設置認可の弾力化


 これまで,公私立大学の学部・学科などの設置に当たっては,新設しようとする学部などの内容にかかわらず一律に文部科学大臣による認可が必要とされていました。大学などから設置認可申請がなされた場合,文部科学大臣は学識経験者などにより構成される大学設置・学校法人審議会に諮問し,審議会において専門的な見地から基準を満たしているかどうか審査を行い,一定の教育研究水準が確保されていると認められた場合,認可を行うこととなります。こうした仕組みは,我が国の大学の教育研究水準を確保する上で重要な役割を果たしてきました。

 しかしながら,先述の中央教育審議会答申においては,大学が学問の進展や社会の変化・ニーズに適切に対応し,主体的・機動的・弾力的な組織改編を展開していくためには,国による認可の対象を必要不可欠なものに限定することが必要であると提言されました。これを受けて,大学設置認可制度を見直し,平成15年4月より,大学として学問分野を大幅に変更しない学部・学科などの設置については,文部科学大臣による認可を不要とし,届出により設置できるようにしました。これにより,例えば,経済学部経済学科がある大学で,経営学科を新たに設置しようとする場合には,届出で済むようになりました。

 また,これまで大学・学部などの新増設や収容定員の増加については抑制的に取り扱ってきましたが,{1}大学が社会のニーズや学問の発展に柔軟に対応できるようにする,{2}大学間の自由な競争を促進するといった観点から,これまでの抑制的な取扱いを撤廃しました。さらに,工業(場)等制限法が廃止されたことを受け,大都市部において原則として新増設などを認めないとしていた抑制方針も撤廃しました。このほか,これまで様々な形式で規定されていた大学の設置認可に関する基準について,一覧性を高め明確化を図る観点から,告示以上の法令で規定することとしました。


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